（４）ＣＢＲＮＥ脅威の性質に応じた対処の徹底
①

被害の可視化の程度等に応じた対処の徹底
化学剤（Ｃ）や爆発物（Ｅ）を用いたテロと比較して、生物剤（Ｂ）や放

射性物質（Ｒ）を用いたテロは、被害露見まで一定の時間を要することが一
般的であり、その被害を直ちに把握しにくい。また、爆発物（Ｅ）を用いた
テロは、時間差で複数回発生するおそれもあるなど、テロに用いられる手段
による特性が存在する。そのため、内閣官房（国家危機管理室）は、これら
の事案への対処の基本的な考えを整理するとともに、対処要員の安全管理や
体調管理などの留意点をまとめる。その上で、現地関係機関は、当該整理を
参考としてマニュアル等の見直しを行うなどし、脅威の性質に応じた的確な
対処を徹底する。
②

被害が甚大に及ぶ事態への対処の徹底
核爆弾等の核（Ｎ）を用いたテロの場合、被害地域内の関係機関や医療機
関も被害を受けるなど、その被害は広範かつ甚大に及ぶことから、被ばく医
療等の専門家の助言を受けながら広域的な応援体制を構築して対処に当たる
必要がある。そのため、内閣官房（国家危機管理室）は、この種の事案への
対処の基本的な考えを整理するとともに、対処要員の安全管理や体調管理な
どの留意点について整理する。その上で、関係機関は、当該整理を参考とし
てマニュアル等の見直しを行うなどして、脅威の性質に応じた的確な対処を
徹底する。

（５）危機対応医薬品等の搬送体制の具体化
被害者の症状の緩和・治療に必要な危機対応医薬品等について、その特性に
応じた搬送方法を具体化するため分科会を設置する。当該分科会においては、
テロ発生時の迅速な医療提供に資するよう、国が備蓄する危機対応医薬品等の
特性及び備蓄量等を踏まえた搬送方法や流通在庫の払い出し方法を取りまとめ
るものとする。
（６）原因物質に関する検知の高度化と情報の共有
原因物質の迅速な特定に向け、研究開発10を推進するとともに、検知機器の充
実やロボティックスの活用等を通じて、原因物質に関する検知の高度化を図る。
また、原因物質の特定に資するよう消防機関及び医療機関の臨床所見や検査
所見を警察機関に迅速に共有するとともに、被害者の治療等に資するよう警察
の鑑定結果を必要な範囲で医療機関を始め現地関係機関に共有する。あわせ

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例えば、経済安全保障重要技術育成プログラムとして研究される「多様な物質の探知・識別を可能とする
迅速・高精度なマルチガスセンシングシステム技術」がある。

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