策・経済安全保障等情報共有センターの活用等により情報分析・共有機能の
強化を図る。
外国治安情報機関との情報交換を拡大すること等により、テロリストの
諸活動等に関する情報の収集・分析機能の強化を図る。
また、テロの「兆し」に係る情報の確実な共有を図るため、各種物質の取
扱事業者等の民間を含む関係機関との連携を強化する。
②

テロに用いられるおそれのあるＣＢＲＮＥ脅威等に関する情報収集・分

析・評価機能の強化
テロに用いられるおそれのあるＣＢＲＮＥ脅威やＣＢＲＮＥ脅威を助長す
る技術について情報収集・分析するため、分科会を設置する。分科会におい
ては、国際的な動向、研究開発動向なども踏まえて評価を行い、当該評価を
各種装備資器材の選定、危機対応医薬品等の備蓄等、その他ＣＢＲＮＥテロ
対策に資するよう関係省庁に共有する。
（４）国が責任をもって対処する体制の整備推進
①

緊急対処事態認定の迅速化
テロ発生時に、国が責任をもって対処するため、緊急対処事態の認定9を積

極的に検討する。可能な限り早期に事態認定できるよう内閣官房（国家危機
管理室）を中心に、平素より手続習熟訓練を実施する。また、事態認定前で
あっても指定公共機関及び指定地方公共機関（以下「指定公共機関等」とい
う。）が住民避難や救命救助のための措置に向けた準備等を行うよう調整する。
②

指定公共機関・指定地方公共機関に対する情報共有を通じた対応力の強化
テロ発生時に鉄道事業者や配達業者などの指定公共機関等が住民避難や救
命救助のため実施する措置の内容は、自然災害発生時に想定されるそれとは
必ずしも同一でないことを踏まえ、各措置を整理するため分科会を設置す
る。その上で分科会において整理した内容を指定公共機関等に情報共有し、
テロ発生時における指定公共機関等の対応力強化を促す。

③

対外発信の強化
テロ発生時においては、偽情報・誤情報の流布による混乱が生じるおそ

れもあることから、政府において、正確な情報を適時発信するとともに、
偽情報・誤情報に対する注意を喚起する。

9

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第 22 条に規定

5