し、対策強化に向けて検討を進めることとした。第１回会議には、木原官房長官、
松本国務大臣及びあかま国務大臣にご出席をいただいた。
木原官房長官からは、① 医療との連携等について専門的知見を活用する枠組み
を構築すること、② 初動措置に関する訓練を行い、必要な装備資器材の充実を図
ること、③ 被害者の治療に必要となる医薬品等の備蓄を進めるとともに、これら
の性質に応じた搬送方法を具体化すること、④ 事案発生時に国が速やかに責任を
もって対処に当たる制度の検討を進めること、⑤ ＣＢＲＮＥテロに用いる可能性
がある技術・研究開発の動向を把握し、各機関の専門部隊の対処能力の向上に努め
ること、との指示をいただいた。
松本国務大臣からは、警察、消防、自衛隊、医療チームなどの各機関の実働部隊
が統合的に運用されるための組織立ての検討、図上訓練・実働訓練の企画実行、訓
練を通じて把握できた課題に即したマニュアルの見直し、専門家の活用等における
ＤＸの推進について指示があった。
あかま国務大臣からは、負傷者の治療に当たる医療従事者が必要としている情報
を警察から情報提供する枠組みの検討、対処能力の向上や必要な装備資器材の充実
などの態勢の整備、関係機関の現場での連携の在り方に係る検討などを進めるよう
指示があった。
これらの指示を受け、本年５月には松本国務大臣及びあかま国務大臣ご出席の
下、第２回ＣＢＲＮＥテロ対策会議を開催し、有識者5からのヒアリング等を行
い、６月には原因物質不明の状況下における被害者救出・救助を想定した関係機関
による図上訓練を行った。また本年６月には「ＣＢＲＮＥテロ対策の強化に向けた
議員連盟6」により政府に対し提言がなされた。こうしたことを踏まえ、関係省庁
において更に検討を進め、ＣＢＲＮＥテロ対策会議として政府が当面取り組むべき
施策をとりまとめたものが本取りまとめである。政府においては、本取りまとめに
基づき、地方自治体、医療機関等の協力を得てＣＢＲＮＥテロによる災禍から国民
を守り抜くため各種対策を強力に推進していく。
また本取りまとめに掲げられた施策のうち、検討・調整を要するものについて
は、今後、テーマごとに実務者級での検討を進めた上で、関係副大臣会議において
協議・調整するものとする。
なお、本取りまとめについては、各種訓練の結果や科学技術の進展、国際情勢の
変化等により不断に見直す必要があることから、その位置付けを「中間取りまと
め」としたものである。

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意見聴取した有識者は、板橋功公共政策調査会研究センター長及び富永隆子量子科学技術研究開発機構放射

線医学研究所被ばく医療部長
6

古屋圭司衆議院議員（会長）、大野敬太郎衆議院議員（幹事長）
、国光あやの衆議院議員（事務局長）
、

中山泰秀衆議院議員、とかしきなおみ衆議院議員、三ツ林裕巳衆議院議員、高見康裕衆議院議員、
鹿嶋祐介衆議院議員、伊藤聡衆議院議員

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