はじめに
国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれのあるテロに
対しては、法秩序の維持のため断固たる態度をもって臨むとともに、人命救助のた
め政府一体となった初動措置が必要となる。特に発生すれば多数の人々の生命・身
体に危害が及ぶＣＢＲＮＥ（シーバーン）テロ1については、関係省庁・関係機関
の迅速的確な救助活動、救命活動が一人一人の命をつなぐ重要な鍵となる。
平成７年３月 20 日に発生した地下鉄サリン事件以降、我が国においては、この事
件の教訓を生かし関係省庁が連携して検討を進めた結果、
「重大テロ等発生時の政府
の初動措置について」（平成 10 年４月 10 日 閣議決定）、「生物化学テロ対処政府基
本方針」
（平成 13 年 11 月 18 日 ＮＢＣテロ対策関係閣僚会議決定）、
「ＮＢＣその他
大量殺傷型テロ対処現地関係機関連携モデル」（平成 13 年 11 月 22 日 ＮＢＣテロ
対策会議幹事会決定）
、「テロの未然防止に関する行動計画」（平成 16 年 12 月 10 日
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）等が策定されたほか、関係機関の装
備資器材の充実、各種事案を想定した訓練の強化など一定の成果が認められる。
一方で、地下鉄サリン事件の発生から 30 年余が経過し、この間における科学技
術の進展は著しい。小型無人機については、テロリスト等により爆発物を用いた攻
撃に悪用される事例2も見受けられるほか、化学剤や生物剤の散布に悪用される事
態の発生等も懸念されるところである。さらに、悪意のある者が生成ＡＩやケミカ
ル・バイオ合成技術等を悪用しＣＢＲＮＥ脅威を助長させる可能性もある。
国際情勢を見れば、昨今の中東情勢の緊迫を受けてＣＢＲＮＥ兵器の拡散が懸念
されるほか、欧米各国においては、イスラエルや米国の関連施設に対して爆発物等
を用いたテロと見られる事件が相次いで発生している。
こうした厳しいテロ情勢に我が国が直面しているという認識の下、内閣官房国家
危機管理室を始めとする関係省庁において専門家3から意見聴取を行った結果、専
門的知見の活用、現場の初動対処、医療機関の対応、医薬品の備蓄と配送、その他
制度面などにおける課題が明らかになったところである。そこで、令和８年１月
23 日に関係省庁の局長級職員から成る「第１回ＣＢＲＮＥテロ対策会議」4を開催

1

Ｃ（Chemical：化学）Ｂ（Biological：生物）Ｒ（Radiological：放射性）Ｎ（Nuclear：核）Ｅ（Explosive：

爆発性） 物質を使用したテロの総称
2

シリアの「タハリール・アル・シャーム機構」は、爆発物を搭載したドローンを攻撃に使用したとされる。

3

意見聴取した専門家は、大友康裕国立病院機構災害医療センター病院長、小井戸雄一国立健康危機管理研究

機構 DMAT 事務局長、阿南英明神奈川県立病院機構理事長及び富永隆子量子科学技術研究開発機構放射線医
学研究所被ばく医療部長
4

議長は内閣危機管理監、副議長は厚生労働省医務技監・内閣感染症危機管理対策官

1