新幹線車両において 99.7％を超えており、引き続きその増備に取り組む。
④

空港等における官民一体となった対策の推進
国際民間航空条約に規定される国際標準や航空法に基づき策定している危
害行為防止基本方針等に従って、関係者と連携を図りながら、航空保安対策
を推進する。具体的には、各空港において、利用者が密集する区域の巡回警
備や必要に応じ監視カメラの設置、並びに車両及び人の侵入防止対策として
フェンス等にセンサーを設置など、警備・警戒の的確な実施を求めるほか、
先進的な保安検査機器の導入を促進するなど航空保安検査の高度化を図る。

⑤

重要施設の警戒警備の徹底
政府関連施設、外国公館等の重要施設に対するＣＢＲＮＥテロの脅威を踏
まえ、警戒体制・要領等の随時見直し及び装備品等の整備を行うとともに、関
係機関や施設管理者との連携等を図り、情勢に応じた警戒警備を徹底する。

⑥

原子力発電所等に対する対策の強化
原子力発電所・関連施設に対するＣＢＲＮＥテロを含む各種テロ対策とし
て、原発特別警備部隊や、特殊部隊（ＳＡＴ）等の練度向上、装備資機材の
整備、警察・自衛隊・海上保安庁等の関係機関及び事業者が一体となった実
践的な共同訓練の実施等を推進し、対処能力の強化に努める。また、原子力
発電所等に対するテロの未然防止のため、原発特別警備部隊等による原子力
発電所等の施設の警戒のほか、全国の原子力発電所等の周辺海域において、
巡視船艇・航空機による警戒を実施する。

⑦

警衛・警護の強化
ＣＢＲＮＥテロを含めた違法行為から警護対象者等の安全を確保するた

め、警察庁において、情勢に応じて都道府県警察が作成する警衛・警護計画
案に対する必要な指示等を行う。また、違法行為に悪用され得る技術の進展
等の情勢の変化に的確に対応し、警護対象者等の生命及び身体の安全を確保
するため、警察庁は、最新の知見を取り入れつつ、警衛・警護について不断
の見直しを行う。
⑧ 海上警備・沿岸警備の強化
我が国の海上警備・沿岸警備を万全とするため、巡視船艇・航空機等によ
る沿岸部の監視警戒等を強化するとともに、情報収集・分析体制及び外国機
関との情報交換を質的・量的に充実させる。

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