の連携強化や搬送の最適化のための体制構築を推進する。
各地域の実情を踏まえ、協力する医療機関の確保及び役割分担の明確化
に向けて都道府県と連携して取り組む。
②

医療機関の対応能力の更なる向上
医療機関がＣＢＲＮＥテロによる被害患者に対して迅速かつ適切な診療が

行えるよう、必要な資機材及び診療手順の見直しを行うとともに、対応力向上
に資する研修内容の充実や資機材整備について見直しを行う。
また、国や自治体の主催するＣＢＲＮＥ対処訓練において、医療機関の参
加に要する経費を負担することなどを通じ医療機関の負担軽減を図りつつ、
対応能力強化を促す。
４ その他ＣＢＲＮＥテロから国民を守り抜くための諸対策の推進
（１）ＣＢＲＮＥテロの標的となり得る場所等における対策の推進
①

２０２７年国際園芸博覧会等大規模行事を見据えた官民一体となったテロ
対策等の推進
令和９年３月開催予定の 2027 年国際園芸博覧会等の大規模行事の安全か

つ円滑な実施のため、都道府県警察が設置するテロ対策のための官民連携ネ
ットワークの枠組みを活用するなど、官民一体となったテロ対策を推進する
とともに、関係機関と緊密な連携の上、テロの未然防止対策の推進を図り、
開催期間中における消防・救急体制に万全を期すべく、関係施設に対する現
場実査、警戒部隊の応援体制の構築、ＣＢＲＮＥテロ対応資機材の整備等を
実施する。
②

海上・臨海部における官民一体となった対策の推進
官民が参画する「海上・臨海部テロ対策協議会」を定期的に開催し、海
上・臨海部における具体的・現実的な想定脅威に対する官民連携したテロ対
策について検討を行い、事業者等のテロ防止意識の啓発や自主警備能力の強
化等を図り、官民一体となった実効性のあるテロ対策を推進する。

③

鉄道における官民一体となった対策の推進
令和３年 10 月に発生した京王線車内傷害事件等を受けて取りまとめた対

応策、大阪・関西万博開催に備え令和７年２月に一部改正した「鉄道テロへの
対応ガイドライン」等を踏まえ、各種非常用設備の表示の共通化ガイドライ
ンの運用、非常時の通報装置の活用や危険物の持ち込み制限に関する利用者
への呼びかけ等の取組を引き続き推進する。また、令和５年 10 月から鉄道運
輸規程及び軌道運輸規程を改正し、新幹線や利用者の多い在来線の新造車両
に車内防犯カメラの設置を義務付けたところ、令和８年５月現在の配備率は
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