保険局高齢者医療課（内線3190）

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の効果検証を踏まえた実践展開事業
令和９年度概算要求額

1.0億円（1.0億円）（）内は前年度当初予算額

令和７年度補正予算額

93百万円

１ 事業の目的
• 令和２年度から開始した「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施※」の取組は、現在ほぼ全市町村での実施が達成され、
令和６～８年度（phase２）では、質の向上及び量の増加に向けた好事例の横展開を図っている。
※高齢者の心身の多様な課題に対してきめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施。

• 令和９～11年度（phase３）においては、取組全体の拡大化と総合的な効果検証を目指し、厚生労働科学研究等による効果検
証と連動させ、各地域における地域資源や高齢者の特徴を踏まえた効果的・効率的な実践手法の展開を図る。

２ 事業の概要・スキーム
高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施（広域連合が市町村に事業の一部を委託）
• 全国的なエビデンスにもとづき、各地域の地域資源や高齢者の特徴を踏まえた効果
的・効率的な保健事業の実践（国保・後期と連動した計画策定や業務の標準化、
KDBデータの活用による優先的に介入すべき対象の特定、ハイリスクアプローチと
ポピュレーションアプローチの連動など）
研修等の提供

国保
連合会

保健事業実施にあたっての相談

広域連合・市町村における一体的実施の効果的・効率的な実践に係る支援
• 国保中央会による情報提供・研修等を踏まえた効果的・効率的な実践手法展開のた
めの広域連合・市町村向け研修やセミナーの実施
• 個別自治体に対するKDB分析等にかかる実践支援 など
研修等の提供

支援にあたっての報告・相談

国保連合会による保健事業の実践支援のサポート
国保
中央会

• 厚生労働科学研究班と協働した効果的・効率的な実践手法の展開（全国的なエビデ
ンスを踏まえた国保連合会・広域連合・都道府県等に対する市町村支援等に関する
研修会の実施、KDBシステム・二次加工ツールの活用支援など）
• 厚生労働科学研究班との意見交換・方向性検討のための会議開催 など
エビデンスの提示

厚生労働省

研究班への協力・必要に応じたデータ提供

厚生労働科学研究等によるKDBデータ等分析や事例検討を通じた効果検証を踏
まえ、より効果的・効率的な実践に資するエビデンス提供と制度設計

令和９年度～

取組全体の拡大化と総合的な効果検証を図る

広域連合
・
市町村

３ 実施主体等
･実施主体：国保中央会
国保連合会
･補助率 ：定額
･事業実績：全広域連合及
び全市町村等を対象に
実施。
･一体的実施実施市町村数：
1,072（令和４年度）
1,396（令和５年度）
1,710（令和６年度）
1,736（令和７年度）

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