金融所得の保険料等への勘案に伴う対応
令和９年度概算要求額
１ 事業の目的

保険局高齢者医療課（内線3229）

56億円（－）（）内は前年度当初予算額
令和７年度補正予算 ー円
うち投資枠 56億円

後期高齢者医療制度における金融所得の勘案を目的として、制度改正等に対応するためのシステム改修等を実施する。
２ 事業の概要・スキーム
令和８年５月に成立した健康保険法等の一部を改正する法律
（令和８年法律第31号）において盛り込まれた後期高齢者医療
制度における金融所得の勘案の施行のため、確定申告がされて
いない金融所得情報をデータ連携により取得し、後期高齢者医
療制度における保険料算定等に必要な所得へ反映できるよう、
関連するシステムの開発・改修を行う。
※「自維政調会長間合意」等において、年齢にかかわらず公平
な応能負担を実現するための第一歩として、まずは後期高齢
者医療制度の窓口負担割合や保険料等への金融所得を反映す
ることとされている。関係省庁における実務的な検討を行っ
た上で医療保険部会で議論を行い、金融機関等に対し税法な
どの規定により税務署に提出が義務付けられている法定調書
を活用する方式により、まずは後期高齢者医療制度において、
保険料や窓口負担割合等に金融所得を反映することとしてい
る。

法定調書DB：金融所得情報を個人ごとに名寄せ
自治体システム：新たな税項目を連携するシステム改修
金融機関等システム：オンライン提出に関連するシステム改修

等

３ 実施主体等
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実施主体
補助率

： 国民健康保険中央会、自治体、金融機関等
： 国 10/10（国民健康保険中央会、自治体）、国

1/2（金融機関等）

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