予防・健康インセンティブ推進事業に係る経費
令和９年度概算要求額

1.8億円（69百万円）

保険局総務課
医療費適正化対策推進室（内線3124）

（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るために、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等で構成された「日本健康会議」等において、
先進的な予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体等を増やすなどの目標を達成するための取組を支援するための経費。

２ 事業の概要・スキーム
○ 2015年7月に、「日本健康会議」が発足。
・保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げる
ための民間主導の活動体。
・健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることが目的。
・メンバーは、経済界・医療関係団体・自治体・保険者団体のリーダー
および有識者で構成。
(※)日本商工会議所会頭、日本医師会会長、読売新聞会長、健
康保険組合連合会会長、全国知事会会長が共同代表。
○「経済団体、医療団体、保険者、自治体等の連携」、「厚労省と経
産省の連携」、「官民の連携」の3つの連携により、コミュニティの結びつき、
一人ひとりの健康管理、デジタル技術等の活用に力点を置いた健康づく
りを応援することをコンセプトとして、毎年度開催。

３ 実施主体等

厚生労働省
結果の報告等

実証

民間事業者
【実施主体】

〇また、「保険者データヘルス全数調査」の実施や、日本健康会議ホー
ムページやデータポータルサイトの運用。
○加えて、検討委員会を設立し、企業・保険者の優れた連携事例に
対する非金銭的インセンティブの付与による横展開や、企業の特徴を活
かした予防・健康づくり事業の実証事業を行い、行政が保有するデータ
や専門的知見を融合させることで、エビデンスに基づく予防・健康づくりの
優良事例を創出し、全国的な普及・横展開を図る。

公募・採択

データヘルス全数調査の実施、
日本健康会議・検討委員会等の
運営等

保険者
実施主体等

【実施主体】日本健康会議（公募選定事業者を想
定Ｐ）

26