特定健診・特定保健指導における効果検証等事業
令和９年度概算要求額

保険局総務課
医療費適正化対策推進室（内線3124）

1.7億円（1.7億円） （）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB)のデータを用いて、都道府県別に外来・入院の医療費の構成要素や医薬品の使用状況等を分析し
医療費の増加と関係する要素を分析するとともに、特定健診・保健指導による検査値の改善状況・行動変容への影響、医療費適正化効果について分析し、
保険者の予防・健康づくりと医療費適正化を推進する。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

（１）医療費適正化計画等に係るデータの集計及び分析等補助業務
都道府県の医療費適正化計画のPDCAサイクルを支援するため、NDBに収録されたデータを活用して、
医療費の地域差や外来・入院医療費の構成要素等を分析し、医療費の増加と関係する要素の分析等を行う。
また、都道府県別データブックや医療費適正化効果推計ツール等の医療費適正化に資するツールを更新し
都道府県へ配付する。
【主な分析内容】・疾患別医療費内訳、地域差分析（都道府県別、二次医療圏別、保険者種別別）、入院・
入院外別、性年齢階級別、全疾患集計 等
時期

2024.4～2025.3

都道府県の
対応

・・・・・・

2029.4～2030.3

委託

第４期計画期間

毎年度、進捗状況の公表（PDCA管理の実施）

厚生労働省
分析結果の報告等

第5期計画の策定

第３期計画実績評価・公表・
報告

（２）レセプト情報・特定健診等情報の分析等に係る支援事業
特定健診・特定保健指導の健康増進や医療費適正化に係る効果等を検証するため、NDBに収録された
データを活用して、レセプト情報と特定健診等の情報を経年的に個人単位で紐付けた上で、特定健診・特
定保健指導の実施による検査値や医療費への効果等について、様々な調査・分析を行う。
（３）地域フォーミュラリの取組推進に係る調査研究業務等事業
地域フォーミュラリの取組を推進するため、検討委員会を設置し、医療関係者及び自治体向けの研修会
の実施、自治体向けの個別相談、地域フォーミュラリの実態把握のための調査・分析等を行う。

民間事業者
【実施主体】

実施主体：民間事業者

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