国保保険者標準事務処理システムの機能改善等に要する経費
令和９年度概算要求額

85億円（ー）（）内は前年度当初予算額

うち一部投資枠

１ 事業の目的

保険局国民健康保険課（内線3264）

79億円

令和７年度補正予算

27億円

○ 国民健康保険は、平成30年度から、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとなった（平成27年国保法等改正）。これに伴い、都道府県と市町村が、被保険者の資格管理や財政運
営の事務について、連携して効率的に実施できるよう、国と連携して国民健康保険中央会において、国保保険者標準事務処理システム（国保事業費納付金等算定標準システム、国保情
報集約システム、市町村事務処理標準システム）を整備し、都道府県及び市町村に提供している。都道府県・市町村では、標準システムの導入により、制度改正等に伴う自治体単位で
のシステム改修の対応が不要になるほか（国保中央会で標準システムを一括で改修）、事務処理そのものの標準化によって、システムの運用コストの縮減、自治体の事務負担の軽減な
ど、国保制度の効率的な運営につながる。

２ 事業の概要・スキーム
（１）標準仕様書改訂対応
国保標準仕様書に対し、国保制度の改正等を踏まえた変化に応じ、適宜反映を行い改訂版
の作成、公開を行う。

（２）標準仕様書に係る標準仕様書準拠対応
標準化法に基づき、標準システムの導入団体への影響が生じないよう、国保標準仕様書に
対して準拠するための対応を行う。併せて、デジタル庁が示す共通仕様書及び連携仕様書
等に準拠するための対応を行う。

（３）制度改正等対応
制度改正等に伴うシステム改修を行う。

（４）ガバメントクラウド関連対応
標準システムがガバメントクラウド上で動作するためのアプリケーション基盤の再整備を
進めるとともに、ガバメントクラウドへの移行手順等の整備を行う。

〔国保保険者標準事務処理システム〕
① 国保事業費納付金等算定標準システム
都道府県による市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や、市町村ごとの標準保険料率の算定業
務を支援するためのシステム。

（５）機能改善対応

② 国保情報集約システム

各種機能改善対応を行う。

市町村ごとに保有する資格情報等を都道府県単位で集約し、被保険者が同一都道府県内で転居した
場合に高額療養費の多数回該当に係る該当回数を引継ぐなど、市町村間の情報連携等を支援するた
めのシステム。

③ 市町村事務処理標準システム
市町村が行う資格管理、賦課、徴収・収納、給付業務を支援するための標準的な事務処理システム。

３ 実施主体等

実施主体：委託事業（国民健康保険中央会）

12