定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護の現状と課題
現状と課題

◼ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、①日中・夜間を通じて、②訪問介護と訪問看護の両方を提供し、③定期巡
回と随時の対応を行うもの（平成24年度創設）。
◼ 請求事業所数(1,397事業所)、受給者数(約47,100人)、費用額(約995億円)は年々増加しているものの都道府県ごとに
バラツキがみられる。

◼ 収支差率は、令和４年度が11.0％、令和５年度が14.6％、令和６年度が13.4％と推移している。
◼ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、「介護離職ゼロ」に向けた基盤整備の対象サービスであり、第９期介護保
険事業計画では、令和５年度（2023年度）実績値3.9万人から、令和８年（2026）年度にかけて4.9万人（24％増）
の見込み量となっている。
◼ 利用者の状況をみると、要介護３～５の利用者は、51.4％、平均要介護度は、2.7となっている。

◼ 特に今後増加する都市部における居宅要介護者のニーズに対して柔軟に対応することが期待されている。（高齢者
人口10万人あたりの請求事業所数では、最大6.5倍の格差が存在。）
◼ 夜間対応型訪問介護は、夜間において、定期巡回訪問、または、随時通報を受け、利用者宅を訪問介護員等が訪問
し、入浴・排せつ・食事等の介護等の提供を行うもの（平成18年度創設）。（※在宅にいる場合も、夜間を含め24
時間安心して生活できる体制の整備が必要であるとの考えから、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に先立ち、 平
成18年に、夜間における「定期巡回」と「通報による随時対応」を合わせて創設されたもの（夜間における訪問介
護サービスの提供のみを想定したサービス類型）。
◼ 請求事業所数は184事業所、受給者数は約7,100人、費用額は約39億円となっている。請求事業所数は平成27年以降
ほぼ横ばい、受給者数は令和4年以降微減している一方で、費用額は概ね増加傾向にある。
◼ 収支差率は、令和４年が9.9％、令和５年が15.2％、令和６年が12.8％と推移している。
◼ 利用者の状況をみると、要介護３～５の利用者は、64.3％となっている。また、76.5％の利用者が基本分（オペ
レーションサービス）のみの算定となっており、月に一度も訪問サービスを利用者していない者が多数みられる。

◼ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護における職員と利用者はそれぞれ不足している状況。特に職員の充足状況は、
「中山間地域等」よりも「都市部」の方が不足している傾向が顕著となっている。
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