令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
・ 前期の二つの項目についての利用時の移動については、所属施設の負担を求めるのではなく、新たな移動支援サービスの創設を
要望する。
・ 利用者の外出・外泊中の状態急変に備えて医療・看護体制を維持していること自体を評価して療養介護サービス費の減算は行わな
いでいただきたい。
・ 高度な医療的ケア（人工呼吸器、気管切開等）に対応できる常駐看護師配置を前提とした「医療型グループホーム」の創設を要望す
る。

・ 医療型障害児入所施設に入所する児童が、地域移行検討期に、在籍したままで「外部生活介護の体験利用やGHへの体験外泊を
積極的に実施できるサービスの創設を創設する。
・ 医療型障害児入所施設に入所する児童が、地元の事情に精通した地域の相談支援専門員が早期から介入し、移行計画をコーディ
ネートできる仕組みを創設する。
・ 他県の出身自治体や多機関との複雑なパイプ役を専任で担う施設側のコーディネーターを配置する報酬（加算）の新設を要望する。

・ 療養介護サービス施設が地域のGHへケア技術の研修・指導を行ったり、医師・リハビリ職が在宅事業所へ訪問したりするアウトリー
チ活動を評価する報酬の創設を要望する。

（５） 施設整備費について
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ 令和７年度 厚生労働省 障害者総合福祉推進事業 「療養介護の在り方に係る調査研究」 事業報告書において、「施設設備に関す
る課題については、施設の老朽化への対応や、利用者の重症化、医療の高度化、職員の働きやすい環境づくりに対応するための設
備更新、ICT機器・介護ロボット等の充実が必要であるものの、設備更新等に対応する助成制度が限られており、財源確保が困難で
ある状況が確認された」旨の報告がなされている。
会員施設からは、近年の建築資材価格の急騰や人件費（労務単価）の上昇により、実際の工事見積額が国の定める「補助基準単
価」を大幅に超過し、この差額超過分はすべて事業者の自己負担となるため、老朽化した施設の建替え、修繕や大規模改修を計画
できない状況にある。また、既存施設の維持管理・修繕にかかる費用も高騰しており、現在の報酬体系ではこれらの費用を捻出でき
ず、安全で快適な居住環境を維持することが極めて困難な状況にあるとの声が聞かれる。さらには、小規模ユニットや個室化、ICT・
ロボット機器・介護リフトの導入、医療配管の埋設、災害時の緊急設備等の新たなニーズも増大していることから、施設整備費につい
て検討する必要がある。
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