令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（２） 療養介護サービスにおけるICT機器・介護ロボットの導入促進について
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ 令和７年度 厚生労働省 障害者総合福祉推進事業 「療養介護の在り方に係る調査研究」事業報告書において、「ICT機器・介護ロ
ボット等の充実が必要であるものの、設備更新等に対応する助成制度が限られており、財源確保が困難である状況が確認された」旨
の報告がなされており、本会会員施設からは、電子カルテの導入が若手層（紙カルテを知らない世代）の人材確保には必須であるが、
導入費用・維持費が莫大であること。また、超重症児者は身体の変形や医療ニーズが高く、汎用的な既存ロボットや見守りシステムで
は対応しきれないこと。ICTを導入する補助金規模（100万円等）では全く足りず、大部分が施設側の「持ち出し」になってしまうこと。記
録業務の効率化やICT化を促す一方で、現場を疲弊させる「重箱の隅をつつくような行政指導」が存在することなどの声が出ているこ
とから、療養介護サービスにおけるICT機器・介護ロボットの導入促進について検討する必要がある。

【意見・提案の内容】
・ 療養介護サービスは、その成り立ちから本サービスを行うための病院が一体となった医療・福祉の複合施設であることから、医療分
野の電子カルテ、診療報酬の請求システム、バイタルチェック等の電子機器、見守りセンサー、 福祉分野の障害福祉報酬の請求
システム、特殊浴槽やリフト等の介護機器、業務記録の音声入力システム等の多様なICT機器・介護ロボット等の導入が必要である
ことから、補助対象及び補助基準額の拡充に加えて、数年単位でのシステム保守費、通信費等のランニングコストへの補助について
要望する。
・ ICT機器・介護ロボット等を積極的に導入した施設に対しては、運用成果に応じた加算を要望する。例えば、記録時間短縮や日中活
動の参加者増加、入浴回数の増加等を確認できれば加算するなどが考えられる。
・ 療養介護サービスを実施する施設の特性に合わせたICT機器・介護ロボット等の開発や導入を促進するための研究を実施するよう
要望する。

（３） 医療型短期入所（ショートステイ）事業の機能強化について
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ 議員立法での成立を目指す医療的ケア児支援法改正案では、一時的に預かり、必要な保護を行うサービスの実施について規定さ
れており、療養介護サービスにおける医療型短期入所事業へのニーズはますます増大する。しかし、現状の大きな課題として、当該
サービスを利用する方の特性上、急な体調不良や感染症による直前キャンセルが頻発（例：年間数百日分、0.5〜1.4床分の減収に及
ぶ事例あり）する。利用のキャンセルは、事前に手厚い人員を配置しているため、空床リスクはすべて事業者の赤字となってしまうこと
から、事業の拡大が困難である。このため医療型短期入所事業の内容について検討する必要がある。

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