令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
【意見・提案の内容】
・ 療養介護サービスが実施する医療型短期入所事業は、併設型又は空床利用型のいずれも病院としての職員配置の基準で受け入
れていることから、この職員配置に見合う医療型短期入所（ショートステイ）事業の報酬単価の設定を要望する。また、短期入所の場
合は、入院の扱いとならないことから入院と同等の経費が算定されるような単価設定としていただきたい。
・ 突発的キャンセルによる減収を確実に補填・担保する仕組みを要望する。
・ 特別重度支援加算に行動障害がある方を受け入れる場合の手厚い職員配置に要する経費の加算を要望する。
・ 家族ニーズが極めて高い入浴支援に関する加算の創設及び職員確保が困難な土・日・祝祭日に受け入れる際の加算を要望する。
・ 医療型短期入所受入前支援加算に加えて、併設型で一定人数を受け入れる療養介護サービス施設に対しては、専任コーディネー
ター配置加算を要望する。
・ 感染症流行時でも医療型短期入所事業を継続できる「単独型（ショート専用）ユニット」への改修・新設に対する施設整備の創設を
要望する。

（４） 療養介護サービスと日中活動系サービスとの併用の柔軟化について
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ 令和７年度 厚生労働省 障害者総合福祉推進事業 「療養介護の在り方に係る調査研究」 事業報告書において、「日中活動や地域
移行の取組みに共通する課題として、療養介護と、移動支援や生活介護、重度訪問介護といった他の障害福祉サービスが併用でき
ないことや障害福祉サービスの体験利用支援加算の算定実績が低いことから、日中活動の幅が広がりにくいことや、地域移行を見
据えた体験がしづらい状況があることが確認できた」旨が報告されており、療養介護サービスを利用する方の意向を尊重するととも
に最善の利益を得るよう、他のサービスを利用できるよう制度利用の緩和について検討する必要がある。

【意見・提案の内容】
・ 上記課題に対応するためには、療養介護サービスに在籍したままであっても、外部の生活介護や日中一時支援を日単位・時間単位
で柔軟に契約・重複支給できる例外規定の創設を要望する。
・ 医療型障害児入所施設に入所する児童が、本人の最善の利益が得られると考えられる質の高い療育や地域交流ができるよう、「児
童発達支援・認定こども園」との併用が可能となるような制度の創設を要望する。

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