視点１から視点６について
（対応方策）
① 採用活動・認知度の強化
学校（看護・介護・保育・福祉）への実習・見学の義務付け、採用HPの充実、就職フェア出展、地域への情報発信等への支援が必要と
なっている。
② 制度・処遇の改善
生活支援員・看護護職員等のさらなる処遇改善、定着率に応じた報酬評価、人材紹介会社への手数料上限規制の導入や助成制度の
検討が必要となっている。
③ 門戸の拡大
外国人材や未経験者の積極的受け入れと、介護福祉士取得までのサポート体制構築が必要となっている。
２．人材の「育成・専門性向上」に関する課題と方策
療養介護サービスを行う病院は、急性期病院並みの高い専門性が求められる一方で、人手不足ゆえに「育てる時間がない」という悪循
環が起きている。

（課題）
① OJTの過度な負担
人工呼吸器や高度な排痰補助など、高い技術が必要。しかし病院からの人事異動による入れ替わりも多く、現場での教育負担が限界
に近い。
②育成時間の不足
一般の看護・介護に比べ重症心身障害の状態像を理解し対応するためには、育成に多くの時間とコストを要するが、人員不足のため十
分な研修時間を確保できない。
（対応方策）
① 公的サポートの拡充
国や自治体主導による潜在看護師・福祉職を対象とした「公的研修・養成機関」の再整備。研修費用や参加に対する補助。
② 効率的な教育体制の構築
専門研修受講支援加算の新設、eラーニングの導入、基礎・リーダー研修への参加機会の確保。

③組織の体制構築
「教育ができる人財」の育成に向けて財政的な支援、これらの人材に対する人事考課制度とキャリアパスの連動。
10