令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
１ 療養介護サービスにおける職員配置基準の見直し及び加算関係
（１）令和７年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業 「療養介護の在り方に係る調査研究」 事業報告書において、「療養介護における
日中活動は、人員不足により十分なサービスが提供されていない」との報告にある通り、本会会員施設からも手厚い職員配置を求めて
おり、療養介護サービス費の抜本的な見直しを要望する。
（２）療養介護サービスを利用する多様な状態にある方々の個別ニーズに寄り添うための支援策を加算措置するとともに制度運用の緩
和策を要望する。

ICT機器・介護ロボットの導入促進

２ 療養介護サービスにおけるICT機器・介護ロボットの導入促進関係
令和７年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業 「療養介護の在り方に係る調査研究」 事業報告書において、「ICT機器・介護ロボッ
ト等の充実が必要であるものの、設備更新等に対応する助成制度が限られており、財源確保が困難である状況が確認された」旨の報
告がなされており、、本会会員施設からもICT機器・介護ロボット等の導入費用の充実を求めており、補助金の改善・充実を要望する。

３ 医療型短期入所（ショートステイ）事業の機能強化関係
議員立法での成立を目指す医療的ケア児支援法改正案では、一時的に預かり必要な保護を行うサービスの実施について規定され
ており、医療型短期入所事業への期待は高まっており、そのニーズに応えるために制度の充実を要望する。

４ 療養介護サービスと日中活動系サービスとの併用の柔軟化関係
令和７年度 厚生労働省 障害者総合福祉推進事業 「療養介護の在り方に係る調査研究」 事業報告書において、「日中活動や地域移
行の取組みに共通する課題として、療養介護と、移動支援や生活介護、重度訪問介護といった他の障害福祉サービスが併用できない
ことや障害福祉サービスの体験利用支援加算の算定実績が低いことから、日中活動の幅が広がりにくいことや、地域移行を見据えた
体験がしづらい状況があることが確認できた」旨が報告されており、本会としては療養介護サービスを利用する方の意向を尊重すると
ともに最善の利益を得るよう、他のサービスを利用できるよう制度利用の緩和を要望する。

５ 施設整備費関係
令和７年度 厚生労働省 障害者総合福祉推進事業 「療養介護の在り方に係る調査研究」 事業報告書において、「施設設備に関する
課題については、施設の老朽化への対応や、利用者の重症化、医療の高度化、職員の働きやすい環境づくりに対応するための設備
更新、ICT機器・介護ロボット等の充実が必要であるものの、設備更新等に対応する助成制度が限られており、財源確保が困難である
状況が確認された」旨の報告がなされており、会員施設からは、近年の建築資材価格の急騰や人件費（労務単価）の上昇により国の
定める「補助基準単価」を大幅に超過し、事業者の自己負担となるため、老朽化した施設の建替え、修繕や大規模改修を計画できない
状況にあることから施設整備費に係る補助金の充実を要望する。
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