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ヒアリング資料3 公益社団法人 日本重症心身障害福祉協会 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75169.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第61回 8/3)《厚生労働省》
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視点1から視点6について
【視点5】
・ より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法。
特に、多様な主体の参入に伴い、サービス・支援の内容・質にバラつきが見られることへの対処方策

【 意 見 】
療養介護サービスの現場の状況は、加算よりも減算が増加し、会議、委員会や研修など必須項目が増え、これらに費やす時間が増
加しており、利用者と向き合う時間の減少をきたすなど実践力を向上させることの阻害要素となりつつある。人員確保と定着の維持が
難しいなか、職員および施設の資質の向上のためには、回り道でもコツコツと実践を積み上げていくことが重要である。
地域において重症心身障害のある方を対象とする事業に高齢介護や訪問看護からの参入が増える一方で、重症心身障害児者特有
の「療育(ただの介護ではない発達支援)」や「健康面の細かな変化(急変リスク)」に対する知識・スキル不足が目立ち、人材確保がで
きずに閉所・縮小するケースも出ていることから、療養介護サービスを行う病院スタッフが地域の新規参入事業者等へアウトリーチ(訪
問指導・コンサルテーション)を行う仕組みを作り、これを専門的な報酬として評価することも検討することが必要である。

【視点6】
・ 地域生活の支援や重度化・高齢化への対応、他制度との連携強化その他各分野における様々な課題への対応方策

【 意 見 】
1.家族まるごと(世帯単位)支援と報酬評価の必要性
地域で生活する重症心身障害の親も子も高齢化し、双方が介護や在宅サービスを必要とする「ダブルケア」状態が発生している。これ
らのケースへの対応方策として、障害福祉と介護保険のサービス担当者が一堂に会して「家族単位」で支援できる仕組みと、それを評価
する双方の制度を跨いだ多職種連携加算の検討が必要である。
2. 日中活動(生活介護)と移動の壁
18歳(高等部卒業)以降の生活介護事業所が地域に不足している。政令市の市外の事業所は送迎対象外であることが多く、結果とし
て利用時間を短縮して送迎の家族負担が増加。また、知的障害者の高齢化に伴う車いす対応のリフト車送迎も不足。対応策として、地
域生活拠点事業を活用した介護タクシーへの補助や、自治体を跨いだ送迎連携の強化が必要である。
3. マンパワー不足と環境面の課題
ヘルパーの高齢化と、重症心身障害者・重度知的障害者に対応できる身体介護人材が不足し、リフト等の環境が未整備な自宅への訪
問が敬遠される状況が生じているなど、地域生活を支えるための新たな事業形態の検討が必要である。

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