自治体への支援や、令和 10 年度から、健康増進法上の制度としての普及を検
討。
・ 国民に対する歯科口腔保健に関する情報発信・普及啓発の更なる取組を実
施。
③ 職域における歯科健診（検診）・受診勧奨の推進
・ 簡易歯科健診を推進するため、令和９年度から、予防の取組実績に応じて
医療保険者の負担金を加算・減算する制度への簡易歯科健診の追加や、令和
10 年度以降の実績を踏まえた更なる普及策を検討。
・ 職場における歯科医療機関への受診勧奨の強化（大臣指針の改正）

（４）認知症
【現状分析】
○ 認知症は、高齢者（65 歳以上）の約 13％（471.6 万人）(2025 年)と推計されて
おり、今後も増加が予想される。そして、令和６年１月には認知症基本法が施行
され、
「誰もが認知症になり得る」という前提に立ち、共生社会の実現に向け、予
防も含めた取組が認知症施策推進基本計画として位置づけられている。
○ こうしたことから、認知症の人を含む全ての人が、健康寿命を延伸し、住み慣
れた地域で自分らしく暮らすことができる社会を構築していくことが期待され
る。
○ 認知機能低下に対し、発見が早ければ早いほど、
・ 脳血管性認知症等への対応
・ 早期の運動習慣等の構築
の効果が高まり、本人の社会参画等の継続等が期待される。
※１

高血圧症や糖尿病等の生活習慣病は脳血管性認知症のリスクになり、脳血管性認知症はしば

しばアルツハイマー病を併存するとされる。
※２ 介護予防による運動習慣の構築は有用である。週 3 回・週 2 時間以上の運動習慣がある場合、
ない場合と比べて認知症のリスクを 31%低減するとされる。

○

また、抗アミロイドβ抗体薬は出来る限り早いタイミングで投与することで、
認知機能が良好な状態を長く維持できることが示唆されている。

【課題／問題点】
○ 認知機能低下を早期に診断することは、例えば、健康づくり、診断後支援、共
生のための福祉的対応も早期から可能となり、認知症の人を含む全ての人の生活
9