U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～
: Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health
１．基本理念
厚生労働省では、これまで「健康日本 21」、｢がん対策推進基本計画｣、｢循環器病
対策推進基本計画｣、
「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」および「認知症対
策推進基本計画」等を策定し、
「生活習慣病」
（がん、循環器病、糖尿病、歯周病等）
や「認知症」の対策に取り組んできた。
その結果、死因の構成割合については、この 20 年間で脳血管疾患は 12.5％から
6.4％に減少するとともに、老衰は 2.3％から 12.9％へと著増し、我が国の健康寿
命は世界最高水準に達するなど大きな成果を上げてきた。
他方で、
「がん、循環器病をはじめとした生活習慣病」は、死因の約５割、一般医
療費の約３割を占めており、生活習慣病の発症との関連も深い「栄養・食生活」を
含めた対策が必要である。また、健康寿命が延伸し、死因に占める老衰の割合の増
加に伴い、人生 100 年時代をよりよく生きるために「認知症対策」や「リハビリテ
ーションの推進」が重要である。全身の健康にもつながる「歯と口腔の健康」や就
労やキャリア形成に影響を与える「更年期症状」など女性の健康課題への対策も求
められている。
従来の施策は、国民の自主的な行動変容を支援する取組が中心であったが、健康
寿命の更なる延伸を図るためには、より積極的かつ効果的な介入による行動変容の
促進が重要である。
こうした認識の下、高市政権においては、いわゆる「攻めの予防医療」を政権の
重要施策として位置付けており、今後は従来の取組から一歩踏み込んだ対策が求め
られている。
一般に「予防医療」とは、病気にならないための「一次予防」、早期発見・早期治
療の「二次予防」のほか、発症後のフェーズでの「三次予防」を含む広い概念であ
る。
すなわち、予防医療は、国民一人ひとりの日常の心がけから、自治体や企業によ
る健診（検診）、急性疾患が発症した後に重症化を予防し社会復帰を目指すリハビリ
等、個別疾患の治癒を目的とした治療を除く健康に資するあらゆる取組みが含まれ
うる。こうした医学的にエビデンスのあるあらゆる予防医療が、国民一人ひとりの
健康の保持・増進に資するものである。
こうした広義の予防医療を推進する観点から、厚生労働省では、国民一人ひとり
が自身の健康を「自分ごと」として捉え、主体的に健康づくりに取り組むことがで
きるよう、健康リテラシーの向上を図るとともに、それだけでは十分な効果が期待
しにくい領域については、行政や保険者等による能動的な介入を強化し、実効的な
行動変容を促進していく「攻め」の取組を具体化するため、６つの領域を直ちに取
り組むべき重点領域として位置づけた。
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