少や 8020 達成者（80 歳で 20 本以上の歯を有する者）の割合の増加など、総じて
改善している一方で、45 歳以降、歯を失う大きな原因となっている歯周病の状況
は改善していない。
○ 歯周病の状況について、令和６年の調査において 15 歳以上の 47.8％が中等度
の歯周病（歯周ポケット４mm 以上）に罹患しており、特に 45 歳以降増加し 60 歳
～85 歳では約６割となっている。
○ 自治体が実施している歯周病検診については、受診率が平均約５％にとどまっ
ており、受診券の配布等の自治体からの周知だけでは、歯科受診につながりにく
い。
○ 医療保険者が職場で行う歯科健診については、歯科医師の口腔診査による歯科
健診が実施されているが、費用対効果等の課題があり、一部の医療保険者での実
施にとどまっている。
【具体的施策】
○ 生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）を実現するため、希望する
国民が毎年、歯科健診を受けられるよう、令和９年度から、自治体・医療保険者
の双方で、簡易検査ツールを活用した方法を「簡易歯科健診」として位置づける
とともに、制度化に向けて以下の取組を進める。
① 簡易な口腔スクリーニングを活用した、未受診者を歯科健診につなげる取組
の支援（職域／自治体）
・ 令和８年度から新たに、事業主・医療保険者・自治体に対して、一般の健
診などにあわせて主に歯周病の疑いを検出する簡易検査ツールを活用した口
腔スクリーニング及び受診勧奨・歯科保健指導を行い、歯周病等の歯科疾患
が疑われる者を歯科医療機関での受診につなげる取組を支援する「パイロッ
ト事業」（令和７年度補正予算、約 8.8 億円）を実施。
・ 事業主・医療保険者・自治体の歯科健診（後期高齢者の歯科健診を含む。）
のあり方の一つとして、コスト・時間の負担を抑え導入しやすい簡易な口腔
スクリーニングを組み入れた簡易歯科健診の取組を推進。
・ 簡易歯科健診から歯科医療機関での受診につながるよう、受診勧奨・歯科
保健指導等のマニュアルの作成。
② 自治体における歯科健診（検診）・受診勧奨の推進
・ 令和９年度から、歯周病検診を 10 歳ごとから５歳ごとに拡大することに加
え、節目年齢にかかわらず、未受診の住民等に対して、毎年希望者が簡易検
査ツールを活用した歯科健診を受診できるよう、簡易歯科健診等を実施する
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