○ がん検診でがんの疑いがあるとされた方の精密検査受診率については、職域に
おいて実態が明らかではないほか、自治体においては地域差が見られる。
【具体的施策】
○ 受診率については、就業状況に応じた未受診の理由や、職域・自治体のがん検
診の提供状況、職域における精密検査の受診勧奨の実態の把握を進め、より多く
の方が、職域及び自治体のがん検診を受診し結果に応じた精密検査に繋がるよう、
一層の環境整備を行う。
① 就労状況に応じた効果的ながん検診の受診勧奨の推進
・ がん検診ポータルサイト開設、メディアとの連携、受診率の見える化、自
治体向けの資材提供・研修
・ がん検診への不安等に寄り添う相談支援の充実
・ 未受診の理由等に関する国民向け調査
・ 職域や自治体のがん検診提供状況の調査
・ 保険者によるがん検診の受診勧奨を、健康経営の視点にも立った「事業主・
保険者連携」（コラボヘルス）を通じて促進
② 職場におけるがん検診の受診勧奨及びその結果に基づく医療機関への受診勧
奨の強化（大臣指針の改正）
③ がん検診の結果、医療が必要な者への受診勧奨の強化
・ がん検診ポータルサイト開設、メディアとの連携、受診率の見える化、自
治体向けの資材提供・研修（再掲）
・ がん検診への不安等に寄り添う相談支援の充実（再掲）
・ 職域における受診状況等の実態把握
④ がんの予防に関する情報発信の推進
・ がん検診ポータルサイト開設（再掲）
・ 日本健康会議の場を活用した情報発信
（ⅱ）循環器病等
【現状分析】
○ 循環器病の主要な危険因子である生活習慣病の予防及び早期発見のためには、
健診の受診が重要である。生活習慣病に関する健診には、例えば 40 歳以上 75 歳
未満の者が対象となる特定健康診査、75 歳以上の者が対象となる後期高齢者健康
診査などがある。生活習慣病に関する健診のほか、労働者の健康の保持増進を目
的として労働安全衛生法に基づく一般健康診断（以下「職場健診」という。）が実
施されている。
○ 循環器病の予防を含む普及啓発について、関係団体と連携しながら実施してい
る。
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