○ 一方で、脳卒中等において、早期のリハビリテーション開始が望ましいとさ
れる中、急性期病棟に入院した患者においては、休日前日に入院した場合に、入
院３日以内にリハビリテーションを開始する割合が低くなっていた。
○ 高齢者の社会参加を促し、住民主体の通いの場の活動を効果的に実施するに
当たり、リハビリテーション専門職等の適切な関与が重要であるが、地域リハビ
リテーション活動支援事業を実施している市町村は 75.4％にとどまり、実施し
ていない理由は、「リハビリテーション専門職の人手不足」があげられている。
○ 介護予防及び自立支援の効果が増大すると認められる者に対して、本人の目
標達成のための計画的な支援を保健医療専門職により提供する「サービス・活動
Ｃ」については、実施状況とともに、利用者の要介護度や心身機能の変化を把握
することが重要である。
○ 加えて、各市町村における高齢者保健事業の実施体制の確保にあたっては、
医療・介護の複合的なリスクをもつ高齢者に対してより包括的にアプローチする
方策を充実させるとともに、地域資源が限られる中で、後期高齢者医療広域連
合、都道府県、国民健康保険団体連合会、職能団体等による支援体制の強化を図
っていくことが必要である。
【具体的施策】
○ 医療においては、令和８年度診療報酬改定において、入院後、より早期や休
日におけるリハビリテーションに対する加算評価の充実等を行った。今後、当
該改定の効果を検証しつつ、質の高いリハビリテーションの評価について検討
する。
○ 介護においては、生活期における取組が重要であり、
・ 地域リハビリテーション活動支援事業による、住民主体の通いの場、地域
ケア会議等へのリハビリテーション専門職等の関与の推進
・ 生活機能が低下している高齢者を対象とした「サービス・活動Ｃ」（短期集
中予防サービス）の推進
・ 通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション等の介護保険サービス
におけるリハビリテーションの適切な評価とサービス提供体制の強化
により地域において介護状態とならないための介護予防の充実や、自立支援介
護の推進、要介護状態となった方へのリハビリテーションの充実を行う。
○ これらの医療・介護における取組につなげ、フレイル予防や健康寿命の延伸
に資するよう、高齢者の特性に応じたデータヘルスに基づく効果的・効率的な
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