既存のおたふくかぜワクチンに係るこれまでの経緯
1989(平成元)年４月
ー

1993(平成５)年４月
５月
1994(平成６)年２月
1998(平成11)年７月

2010(平成22)年７月
2011(平成23)年１月
５月
2012(平成24)年５月

2013(平成25)年７月

2017(平成29)年12月
2018(平成30)年６月
９月
2020(令和２)年１月
2024(令和６)年１月
2026(令和８)年６月

麻しんの定期接種対象者のうち希望者に対して、MMRワクチンの使用を開始した。
MMRワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生が注目され、政府は使用上の注意の改訂の指示や、都道府県を通じ接種時の留意事項
等について周知するなどの対応を行った。
伝染病予防部会(当時)における審議結果を踏まえ、MMRワクチンの接種を見合わせた。
阪大微研の薬事法違反（製造方法の変更が未承認であったこと等）を確認した。
薬事法違反にて阪大微研の行政処分を行った。
公衆衛生審議会感染症部会(当時)において、予防接種問題小委員会報告が報告され、流行性耳下腺炎については「予防接種法にお
ける対応を前提として、予防接種が有効である数多くの疾患の中で、特に国民の各々の年齢層において等しく感染又は発病する可
能性がある疾患」の一つとされた上で、「予防接種法における流行性耳下腺炎の位置づけ又は麻疹ワクチンの定期接種時に希望に
応じて混合ワクチン（MMRワクチン）としての接種を可能とする方法が考えられるが、安全性の面で慎重に検討していくことが
必要であると考えられる。なお、平成５年から接種が見合わせられているMMRワクチンについても、改良（副反応減少化）を図
り、その信頼性の確保に努めていくことが重要である。」とされた。
国立感染症研究所によりおたふくかぜに関するファクトシートが作成され、第11回感染症分科会予防接種部会に報告された。
第４回感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会において、おたふくかぜワクチン作業チーム報告書が報告された。
第16回感染症分科会予防接種部会において、ワクチン評価に関する小委員会報告書が報告された。
感染症分科会予防接種部会において「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」がとりまとめられ、医学的・科学的観点か
ら、おたふくかぜワクチンは広く接種を促進していくことが望ましいワクチンの一つとされた。
第３回予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会（以下「基本方針部会」）において、おたふくかぜの予防としてのワク
チンはやはり必要とされつつも、ワクチン接種後の安全性や同時接種の観点を踏まえ、「仮に広く接種をするに当たっては、より
高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であり、新たなMMRワクチンの開発が望まれる。」とされた。
第20回基本方針部会において、日本耳鼻咽喉科学会によるムンプス難聴に関する全国調査の結果について報告した。
第９回予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（以下、「小委」）において、日本耳鼻咽
喉科学会および予防接種推進専門協議会からのヒアリングを行った。
第11回小委において、ムンプス難聴を含めたおたふくかぜの疾病負荷、既存のおたふくかぜワクチンによる無菌性髄膜炎の発生
頻度、今後明らかにするエビデンスについて議論が行われた。
第15回小委において、接種年齢やワクチン株の変化等も踏まえつつ、ワクチン株による無菌性髄膜炎等の発生頻度について、信
頼できるエビデンスを得るための研究を実施する必要性が指摘された。
第23回小委において、既存のおたふくかぜワクチンに関する研究班報告が報告され、MMRワクチンの開発動向等についても更に
情報収集を行い、改めて平成25年７月に基本方針部会で決定された方針に沿って検討を進めることの適否を判断するとされた。
第34回小委において、提出されたおたふくかぜワクチンファクトシート 第２版等を踏まえ、既存のおたふくかぜワクチンの有
効性・安全性、費用対効果に係る知見について議論が行われた。
6