介護老人保健施設の現状と課題
現状と課題

◼ 新たな地域医療構想に関するとりまとめ（令和８年３月19日）では、介護関係者に期待される役割等において、特に
介護老人保健施設、介護医療院等では、慢性期の医療ニーズを有する者の受入や高齢者の入院前や退院後を支える役
割を担うことが求められている。
◼ 介護老人保健施設では、55.3％が病院、35.1％が本人の家等から入所し、36.3％が病院、 32.2％が本人の家等に退所
している。
◼ 介護老人保健施設は、特養と比較して医療処置の実施割合は高い傾向がみられるものの、超強化型から基本型まで施
設類型間でばらつきがあり、全体としては介護医療院より低い水準に分布している。
◼ 透析患者の付き添い・送迎の担い手は、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設では透析医療機関の職員、介護医療
院では施設の介護職員が最も多く、送迎回数は全施設で１人１月当たり12回が最頻値であった。
◼ 在宅復帰・在宅療養支援等指標について、得点構成には項目間で差があり、在宅復帰率及びベッド回転率の合計では
差がみられる一方、喀痰吸引の実施割合及び経管栄養の実施割合の合計では差が小さい。
◼ 協力医療機関の３要件を満たす体制の整備割合は、介護医療院84.9％、介護老人保健施設83.3％、介護老人福祉施設
67.9％、養護老人ホーム60.4％であり、また、定めの状況について、集計していないと回答した自治体が一定程度存
在し、定めの状況には地域差がみられる。
◼ 新型コロナウイルス感染症発生時に、介護老人保健施設では53.4％が入所退所を停止し、入退所を停止した施設のう
ち、臨時的な取扱いを適用した施設は32.4％であった。 また、インフルエンザ発生時には、24.5％が入所退所を停止
していた。
◼ 感染症対策向上加算は介護医療院・介護老人保健施設で未算定が多く、第二種協定指定医療機関との体制確保割合も
介護医療院50.4％、介護老人保健施設37.7％にとどまり、その背景として医療機関の不足や把握困難が挙げられた。
◼ 算定が難しいと思われる加算として、認知症短期集中リハビリテーション実施加算は、全体で28.5％である一方で、
短期集中リハビリ実施加算Ⅰは、全体で6.8％であった。
◼ 令和８年度診療報酬改定では、療養の場の変化に応じた切れ目のない薬剤情報連携について、病院間及び病院から高
齢者施設等への処方内容の変更を含む情報連携を評価する見直しが行われた。
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