介護老人保健施設の現状と課題
現状と課題

◼ 介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な
医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができ
るようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指す施設。
◼ 請求事業所数、受給者数は平成30年度以降わずかに減少傾向、費用額は平成31年度から緩徐に増加傾向。
◼ 収支差率は、令和４年が▲1.1%、令和５年が▲0.6%、令和６年が0.6%と推移している。
◼ 前回の令和６年度介護報酬改定では、主に以下を実施した。
・所定疾患施設療養費の対象疾患に慢性心不全の増悪時を追加
・協力医療機関との連携体制の構築や、定期的な会議の実施
・入院時等の医療機関への情報提供、医療機関からの患者受入れの促進
・ターミナルケア加算の見直し
・短期集中リハビリテーション実施加算、認知症短期集中リハビリテーション実施加算の見直し

・平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進
・リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進、計画書の見直し
・在宅復帰・在宅療養支援等評価指標及び要件について、入所前後訪問指導割合、退所前後訪問指導割合、支援相談
員の配置割合に係る指標の見直し
・かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し
◼ 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ（令和７年７月25日）では、令和６年度同時改定
において介護保険施設と協力医療機関との連携強化が図られた一方、医療介護連携に係る加算は算定要件の複雑さや
算定負担等により十分に算定されておらず、限られた人材での連携を可能とするための見直しが求められており、在
宅ケアの推進に当たっては、緊急時対応が可能な医療機能や地域の体制整備・人材確保に加え、かかりつけ医機能の
発揮を基盤とした医療・介護・生活支援サービス等の切れ目ない連携が重要とされている。
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