令和８年薬価制度改革

原価計算方式
・開示度≧80%の化成品及び開示度≧80％かつ研究
⚫
類似薬がない場合には、原材料費、製造経費等を積み上げる。 費開発費だけで販管費率上限を超えるバイオ医薬
品（ピーク時市場規模が50億円未満に限る）につ
いては、販管費率の上限は70%
・希少疾病用医薬品等において、平均的な係数を超
（例） ① 原材料費
（有効成分、添加剤、容器・箱など）
えた係数を用いて薬価を算定することが妥当であ
注１ × 労働時間）
る場合は、70%を超えた係数を用いることが可能
（＝
3,821
② 労務費

③ 製造経費

既存治療と比較した場合の革新性の程度に応じて、
平均的な係数に0.5～1を乗じた値を用いる。

④ 製品製造（輸入）原価
⑤ 販売費・研究費等

（⑤／（④＋⑤＋⑥）≦ 0.531注２ ）

⑥ 営業利益

（⑥／（④＋⑤＋⑥）= 0.156注２ ）

⑦ 流通経費

（⑦／（④＋⑤＋⑥＋⑦）＝ 0.069注３ ）

⑧ 消費税

（10％）

合計：算定薬価

⚫
⚫

注１
注２
注３

再生医療等製品については、個々の品目毎に精査す
ることとし、平均的な係数を用いて算出される額よ
りも低い場合はその額を用いて算定する。

労務費単価：「毎月勤労統計調査」及び「就労条件総合調査」（厚生労働省）
一般管理販売費率、営業利益率：「産業別財務データハンドブック」（日本政策投資銀行）
流通経費率：「医薬品産業実態調査報告書（厚生労働省医政局経済課）
上記の数値は、医薬品製造業の平均的な係数（前年度末時点で得られる直近３か年（令和４年
～令和６年）の平均値）を用いることが原則

当該新薬について、既存治療に比し高い有用性等が認められる場合には、上記の額に補正加算
を行う。
ただし、製品総原価のうち、薬価算定組織での開示が可能な部分の割合（開示度）に応じて、
加算率に差を設ける。
加算額 ＝ 価格全体 × 加算率 × 加算係数
（加算前価格） （0～120％） （0～1）

開示度

80％以上

50～80％

50%未満

加算係数

1.0

0.6

0

* 開示度＝（開示が可能な薬価部分）÷（製品総原価：④,⑤）

12