令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年１２月１９日）における「今後の課題」
５．その他
【中山間地域等に対する加算の在り方】
○ 離島・中山間地域・豪雪地帯等に対する加算の対象サービス・対象地域等については、サービス類型ごとに、利用者数・移動距離・移
動手段・移動時間といったサービス提供状況や、令和６年度から施行する経営情報データベース等を活用しつつ詳細な収支状況の実態を
把握した上で、介護報酬上の評価の在り方を含め必要な方策を引き続き検討していくべきである。
【地域区分】
○ 地域区分については、令和７年度に予定されている公務員の地域手当の見直しを踏まえ、その在り方について検討していくべきである。
○ 地域差を反映する費用の範囲についても、引き続き介護事業経営実態調査等で実態を把握し、財政中立を原則として、その在り方につ
いて検討していくべきである。
【改定を受けた円滑な取組】
○ 介護報酬改定において、義務付けを行いつつ一定の経過措置期間を設けることとする改定事項について、義務付けとなる改定事項は各
サービスの全利用者の安全やサービスの質等の確保に直結するものであり、改定の趣旨を踏まえた対応を円滑かつ適切に進め、経過措置
期間に関わらず可及的速やかに全ての事業所で取組が行われるよう十分な働きかけを行う必要がある。そのため、経過措置期間内に自治
体や関係団体等を通じて事業者に周知を図り、必要に応じて取組状況の把握のための調査及び当分科会への報告等を行った上で、適時必
要な対応を行うことを検討していくべきである。
【国による事故情報の一元的な収集・分析・活用】
○ 介護事業所における事故発生の防止を推進する観点から、国における事故情報の収集・分析・活用による全国的な事故防止のPDCAサイ
クルを構築することを見据え、事故情報を一元的に収集し、国・都道府県・市町村がそれぞれアクセスできるデータベースの整備を検討
していくべきである。
○ 様式の統一化や電子的な報告に向けて、市町村に対して、事故情報の電子的な受付を実施するよう周知するほか、効率的な事故情報の
収集、効果的な分析、事業所及び地方公共団体の負担軽減の観点から、以下の事項について検討していくべきである。
・電子報告様式の統一化や報告を求める事項の見直し
・事故報告の対象範囲の見直し
・事故情報の収集・分析・活用に関する国・都道府県・市町村の役割分担等の在り方
・事故情報に関するデータベースの設計
【物価高騰への対応】
○ 足下の物価高騰が事業所に様々な影響を及ぼしているとの指摘があることを踏まえ、引き続き、物価高騰が居住費・食費に及ぼす影響
を適切に把握し、必要な対応を行うべきである。
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