「強い経済」を実現する総合経済対策
（令和７年１１月２１日閣議決定）（抄）
第２章 「強い日本経済実現」に向けた具体的施策
第１節 生活の安全保障・物価高への対応
２．地方の伸び代の活用と暮らしの安定
（１）地域の生活環境を支える基幹産業の支援・活性化
（医療・介護等支援パッケージ）

国民のいのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備することが必要であ
る。政府としては、これまで累次の支援策を講じたものの、依然として物価・賃金上昇の影響を受けている状況で
あることを踏まえ、令和８年度報酬改定については、他産業の状況も踏まえた賃上げや物価上昇を踏まえた適切な
対応が求められており、医療機関や薬局、介護施設等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、

その報酬改定の効果を前倒しすることが必要であるという認識に立ち、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措
置する。
（略）
介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善してきたものの、
他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度
介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応
として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。また、介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な
介護サービスを円滑に継続するための支援を行う。さらに、ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問
介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組を支援する。

（略）
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