介護保険給付に係る総費用等における提供サービスの内訳（令和６年度）金額
費用額（百万円）
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
居宅
福祉用具貸与
短期入所生活介護
短期入所療養介護
居宅療養管理指導
特定施設入居者生活介護
計
居宅介護支援
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
地
認知症対応型通所介護
域
小規模多機能型居宅介護
密
看護小規模多機能型居宅介護
着
認知症対応型共同生活介護
型
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
計
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
施
設
介護医療院
計
合計

1,214,189
56,351
406,433
58,679
1,338,790
388,205
392,621
429,887
49,110
194,391
694,137
5,222,793
552,298
99,494
3,920
419,623
74,878
285,704
82,466
781,071
23,366
260,677
2,031,198
2,165,097
1,395,754
250,669
3,811,520
11,617,809

請求事業所数
35,497
1,584
16,874
5,680
24,526
7,769
7,124
10,801
3,584
51,184
6,251
170,874
35,943
1,397
184
18,130
2,716
5,647
1,278
14,492
385
2,559
46,788
8,540
4,137
918
13,595
267,200

【出典】厚生労働省「令和６年度介護給付費等実態統計」
（注１）総費用は保険給付額と公費負担額、利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額。
（注４）端数処理等の関係で、合計が一致しない場合がある。
介護予防サービスを含まない。特定入所者介護サービス（補足給付）、地域支援事業に係る費用は含まない。また、市区町村が直接支払う費用（福祉用具購入費、住宅改修費など）は含まない。（注５）請求事業所数は延べ数である。
（注２）介護費用額は、令和６年度（令和６年５月～令和７年４月審査分（令和６年４月～令和７年３月サービス提供分））、請求事業所数は、令和７年４月審査分である。
（注３）令和６年度（令和６年５月～令和７年４月審査分（令和６年４月～令和７年３月サービス提供分））の特定入所者介護サービス（補足給付）は約2,271億円。

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