令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年１２月１９日）における「今後の課題」
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
【福祉用具貸与・特定福祉用具販売】
○ 福祉用具の安全利用の促進、サービスの質の向上及び給付の適正化の観点から、貸与と販売の選択制の導入やその他の見直しに係る効
果・課題等について引き続き調査・検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくべきである。
○ 必要な福祉用具の安定的な供給の確保を図る観点から、福祉用具貸与に係る上限価格の改定方法について、物価上昇に対応した特例的
な仕組みを設ける等の見直しの必要性を含め検討を行うため、貸与価格の上昇等に関する実態を引き続き半年に１度程度把握するべきで
ある。
【情報連携の更なる推進】
○ 今回の介護報酬改定において、医療・介護連携や他事業所等との連携の推進に向けて様々な評価を行うこととした。介護サービスの質
の向上を推進する観点から、更なる情報連携を効果的に進めていくため、介護報酬による評価だけでなく、活用する項目の整理や様式の
標準化等の対応を行っていくことが必要である。また、利用者の介護情報等を介護事業所等の関係者間で電子的に共有できる介護情報基
盤が、自治体システムの標準化の取組の状況を踏まえ、令和８年度からの全国実施に向けて整備されていくことによる情報連携の効率化
も見据え、情報連携に係る評価の在り方については、引き続き検討していくべきである。
【複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ等）】
○ 訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの創設については、より効果的かつ効率的なサービスの在り方について実証的な事
業やその影響の分析などを実施し、規制緩和や職員養成の観点、事務の効率化や組み合わせるサービスの種類、集合住宅へのサービス提
供の在り方等含め、引き続き総合的に検討していくべきである。

68