令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年１２月１９日）における「今後の課題」
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
【介護職員の処遇改善】
○ 介護職員の更なる処遇改善の必要性や加算の申請等に係る事務負担軽減の重要性に留意しつつ、介護職員処遇改善加算等の一本化につ
いて、職場環境等要件の取得状況も含め、給与の引上げや多職種への配分の状況等の検証を着実に行うべきである。

【介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進】
○ 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進の観点から創設する加算について、当該加算を算定する介護サービス事業所における生
産性向上の取組の進展状況を定期的に把握・分析し、その結果を踏まえ、加算の見直しを含む必要な対応を検討していくべきである。ま
た、先進的なテクノロジーを活用した在宅も含む利用者の状態把握や職員の負担軽減に資する取組等について、引き続き実証事業等を行
い、効果等を検証していくべきである。
【先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化】
○ 生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化について、特例的な人員配置基準が適用された施設に
おいて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が適用後も継続して行われているかを把握・検証していくべき
である。その際、現場職員に対してヒアリング等を実施し、生産性向上の取組について、十分に現場職員の意見が反映されたものであっ
たかについても確認を行うべきである。
○ また、介護老人福祉施設等の他の介護サービスにおける人員配置基準の特例的な柔軟化については、介護サービスごとに利用者の状況
や適用される基準が異なることから、介護サービスの類型ごとに国において必要な実証を行い、複数事業者・複数施設で一定の成果を確
認できた場合は、慎重な検討を行った上で、次期介護報酬改定を待たずに必要な対応を行うべきである。

【介護人材の有効活用（認知症対応型共同生活介護）】
○ 認知症対応型共同生活介護の例外的な夜勤職員体制の取扱いについて、介護人材の有効活用の観点から、見守り機器等のICTの活用を含
む有効なオペレーション等の実態を踏まえて、どのような対応を図ることが適当なのかを検討していくべきである。
【いわゆるローカルルール】
○ 人員配置基準について、自治体ごとに異なる解釈や取扱い（いわゆるローカルルール）が行われている状況について、引き続き実態の
把握を行うとともに、その結果も踏まえて必要な対応を検討していくべきである。
【訪問看護における持続可能な24時間対応体制の確保】
○ 今回の介護報酬改定では、訪問看護の24時間対応体制について一定の見直しがなされたが、在宅における医療ニーズの高まりに伴い、
引き続き、持続可能な24時間対応体制の構築に資する取組を検討していくべきである。
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