令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年１２月１９日）における「今後の課題」
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
【感染症や災害への対応力向上】
○ 施設系サービス及び居住系サービスについて、協定締結医療機関と新興感染症の発生時等の対応を取り決めることを努力義務としたが、
都道府県における協定締結の状況や高齢者施設等における連携の取組状況を把握し、更なる連携の強化に向けた対応を検討していくべき
である。
○ 小規模事業所を含む全ての介護サービス事業所において、業務継続計画が早期に策定されるよう、既存の調査も活用しつつ、計画の策
定状況を毎年度調査し、周知及び必要な支援に取り組むべきである。また、研修や訓練（シミュレーション）の実施状況に加え、訓練の
実施に当たっての地域住民との連携状況についても毎年度調査を行うとともに、住民を含めた地域全体での取組を促すため、好事例の横
展開等の対応を検討していくべきである。
【高齢者虐待防止の推進】
○ 小規模事業所を含む全ての介護サービス事業者において、虐待の発生又はその再発を防止するための措置が適切に講じられるよう、関
係団体等を通じて具体的な取組例を周知するなど、体制整備について更なる対応を行っていくべきである。
○ 平成13年の策定以来改訂が行われていない「身体拘束ゼロへの手引き」について、訪問系サービス、通所系サービス等に関する記載や、
在宅の高齢者や家族等への支援に関する記載の充実を行うなど、身体的拘束等の適正化を更に推進する観点から、必要な改訂を行うべき
である。
【認知症の対応力向上】
○ 新加算の要件で求めている「認知症の行動・心理症状（BPSD）の予防に資するケアプログラム」について、現在、受講環境が限られて
いる課題があるところ、より多くの介護職員等の受講を促進する観点から、同プログラムの受講環境の向上を検討していくべきである。
○ 認知症の評価尺度について、今後も更なるエビデンス収集を図り、現場における多様な活用やLIFEにおける活用を検討していくべきで
ある。
【認知症介護に係る研修等の受講しやすい環境整備】
〇 認知症介護に関する研修（認知症介護指導者養成研修や認知症介護実践リーダー研修等）について、現行の研修方法では実地の講義等
が多いことから、研修の質を担保しつつ、研修時間数も含めた研修のスリム化やオンライン化について積極的に検討していくべきである。

【認知症リハビリテーションの推進】
○ 今回の介護報酬改定で、訪問による認知症リハビリテーションや、介護老人保健施設における認知症リハビリテーション実施時の居宅
訪問による生活環境の把握を推進することとしたが、その取組の実施状況、効果及び適切なリハビリテーション介入について検証し、今
後の認知症リハビリテーションの在り方について検討していくべきである。
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