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【資料3】介護分野の最近の動向[6.5MB] (70 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72489.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第256回 4/27)《厚生労働省》 |
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令和6年度介護報酬改定に関する審議報告(令和5年12月19日)における「今後の課題」
2.自立支援・重度化防止に向けた対応
【リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組】
○ 今回の介護報酬改定において、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組を更に推進することとしたが、今回の改定を
踏まえ、その取組状況や効果を把握し、必要な対応について引き続き検討していくべきである。
【リハビリテーションにおけるアウトカム評価の在り方】
○ 生活期のリハビリテーションにおけるアウトカムは、心身機能、活動、参加に関する能力の改善だけでなく、非悪化や維持についても
評価をすべきであるとの指摘があることから、具体的な評価方法について引き続き検討した上で、LIFEの活用も含め、報酬上の評価につ
いて検討していくべきである。
【診療未実施減算に係る検証】
○ 訪問リハビリテーションにおける診療未実施減算について、今回の介護報酬改定で事業所外の医師に求められる「適切な研修等」の適
用猶予期間を延長するとともに、研修の受講状況の確認を義務付けることとしたが、その結果を踏まえつつ、事業所医師の診察が困難な
理由等について検証し、必要な対応を検討していくべきである。
【口腔】
○ 訪問サービスや居宅サービスにおける口腔の連携強化に対する評価の新設について適切な効果検証等を実施し、介護事業者と歯科医療
機関の効果的な連携の在り方について引き続き検討していくべきである。
○ 運営基準における口腔衛生の管理体制の実施について適切な効果検証等を実施し、口腔管理に係る歯科専門職を含めた効果的な多職種
連携の在り方について引き続き検討していくべきである。
【介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能の促進】
○ 介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実として、今回の介護報酬改定で入所前後訪問指導割合及び退所前
後訪問指導割合に係る基準の引上げ等を行うこととしたが、取組状況を把握し、在宅復帰・在宅療養支援機能の促進に向け、引き続き検
討していくべきである。
○ また、今回の介護報酬改定において、入院日から一定期間内に医療機関を退院した者を受け入れた場合の評価を充実する等、介護老人
保健施設と医療機関の連携を強化するための見直しを行うこととした。こうした見直しを踏まえ、介護老人保健施設による在宅復帰・在
宅療養支援が必要な者に対し、必要なサービスがより適切に提供されるよう、医療機関との連携の実態を把握した上で、引き続き検討し
ていくべきである。
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2.自立支援・重度化防止に向けた対応
【リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組】
○ 今回の介護報酬改定において、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組を更に推進することとしたが、今回の改定を
踏まえ、その取組状況や効果を把握し、必要な対応について引き続き検討していくべきである。
【リハビリテーションにおけるアウトカム評価の在り方】
○ 生活期のリハビリテーションにおけるアウトカムは、心身機能、活動、参加に関する能力の改善だけでなく、非悪化や維持についても
評価をすべきであるとの指摘があることから、具体的な評価方法について引き続き検討した上で、LIFEの活用も含め、報酬上の評価につ
いて検討していくべきである。
【診療未実施減算に係る検証】
○ 訪問リハビリテーションにおける診療未実施減算について、今回の介護報酬改定で事業所外の医師に求められる「適切な研修等」の適
用猶予期間を延長するとともに、研修の受講状況の確認を義務付けることとしたが、その結果を踏まえつつ、事業所医師の診察が困難な
理由等について検証し、必要な対応を検討していくべきである。
【口腔】
○ 訪問サービスや居宅サービスにおける口腔の連携強化に対する評価の新設について適切な効果検証等を実施し、介護事業者と歯科医療
機関の効果的な連携の在り方について引き続き検討していくべきである。
○ 運営基準における口腔衛生の管理体制の実施について適切な効果検証等を実施し、口腔管理に係る歯科専門職を含めた効果的な多職種
連携の在り方について引き続き検討していくべきである。
【介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能の促進】
○ 介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実として、今回の介護報酬改定で入所前後訪問指導割合及び退所前
後訪問指導割合に係る基準の引上げ等を行うこととしたが、取組状況を把握し、在宅復帰・在宅療養支援機能の促進に向け、引き続き検
討していくべきである。
○ また、今回の介護報酬改定において、入院日から一定期間内に医療機関を退院した者を受け入れた場合の評価を充実する等、介護老人
保健施設と医療機関の連携を強化するための見直しを行うこととした。こうした見直しを踏まえ、介護老人保健施設による在宅復帰・在
宅療養支援が必要な者に対し、必要なサービスがより適切に提供されるよう、医療機関との連携の実態を把握した上で、引き続き検討し
ていくべきである。
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