１（１）処遇改善加算の拡充③
算定要件等

未取得

加算Ⅳ

加算Ⅲ

加算Ⅱ

加算Ⅰ

・賃金体系等の整備及び研修の実施等（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ）
・加算Ⅳ相当額の２分の１以上を月額賃金で配分
職場環境の改善
（職場環境等要件）
昇給の仕組み
（キャリアパス要件Ⅲ）

○（※１）

○（※１）

◎（※２・３）

◎（※２・３）

○

○

○

○（※３）

○（※３）

改善後賃金年額460万円
（キャリアパス要件Ⅳ）
経験・技能のある介護職員
（キャリアパス要件Ⅴ）

令和８年度特例要件

○
生産性向上や協働化の取組（※４）
キャリアパス要件Ⅰ～Ⅳ及び職場環境等要件は
令和８年度中の対応の誓約で可

加算 I・Ⅱを取得した
事業者の福祉・介護職員分の
加算率を上乗せ

注）新たに対象となる計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援は、加算Ⅳに準ずる要件（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ及び職場環境等要件）
又は令和８年度特例要件により算定可能
※加算Ⅳに準ずる要件は令和８年度中の対応の誓約で可
（※１）a.区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上） ＋ b.全体から８以上（＊）
（※２）c.区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上・⑱必須） ＋ d.全体から14以上（＊）
（※３）d 又は e.キャリアパス要件Ⅳ （＊）のいずれかを満たしていれば可
（※４）令和８年度特例要件：ア・イのいずれか及びウを満たすこと
ア）職場環境等要件の生産性向上に関する取組を５つ以上（⑱㉑必須）（＊）
イ）社会福祉連携推進法人に所属していること
ウ）加算Ⅱロ相当の加算額の２分の１以上を月給賃金で配分（＊）
（＊）b・d・e・ア・ウの要件は令和８年度中の対応の誓約で可とし、実績報告書により確認することとしたうえで、未対応が確認された場合には加算額
の一部又は全部を返還させることとする。

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