２（３）応急的な報酬単価の特例
概要

【就労継続支援Ｂ型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービス】

○ 障害福祉サービス等に係る総費用が増加し、また、人材確保が喫緊かつ重要な課題となっている中、一定の収支差率を
確保しつつ、事業所数や利用者数の伸びが継続している状況である。このため、サービスの質を担保しつつ、制度の持続
可能性を確保する観点から、新規事業所に限り、臨時応急的な見直しを実施する。
○ 収支差率が高く、かつ、事業所が急増しているサービス類型について、サービスの質を担保しつつ、制度の持続可能性を
確保する観点から、新規事業所に限り、令和９年度報酬改定までの間、応急的な報酬単価（一定程度引き下げた基本報
酬）を適用する。【告示改正・令和８年６月施行 】

算定要件等
○ 対象サービス
就労継続支援Ｂ型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービス
※ 年間総費用額全体に占める割合が１％以上で、令和６年度の収支差率が５％以上あるサービスのうち、事業所の伸び率が過去３年間５％
以上の伸びを続けているサービス

○ 対象事業所
令和８年６月１日以降に新規指定された事業所（既存事業所については従前どおり）
※ 指定権者においては、基準等の要件を満たす事業所を適切に指定する観点から、通常の事前相談・審査スケジュールや標準処理期間に
従って処理することが望ましい
※ 合併・分割・事業譲渡に伴う指定の場合、その前後で事業所が実質的に継続して運営されると認める場合は、既存事業所と同様の扱い

○ 応急的な報酬単価
対象サービスにおける平均収支差率や給付費に占める基本報酬の割合等を踏まえ、一定の収支差率を確保できる水準
となるよう、それぞれの基本報酬単価の特例を設ける。なお、受入れニーズが特に高い重度障害児者やサービスが不足し
ている地域については、一定の配慮を行うため、従前の報酬単価を適用する（詳細次ページ）。

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