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資料1_調剤業務の一部外部委託について (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72523.html |
| 出典情報 | 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第19回 4/15)《厚生労働省》 |
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規制改革実施計画(令和6年6月21日
閣議決定)(抄)
4 デジタル技術を活用した新たな医薬品販売業の実現
(規制改革の内容)
b 厚生労働省は物理的な距離を超えて利用者に利便性を届けられるデジタル技術を活用する上で、本来、地
理的制約を課さないことが望ましく、受渡店舗を管理店舗と一定の地理的範囲(同一都道府県内、隣接都
道府県内や同一地域ブロック内など)に限ることは合理性がないとの指摘があることを踏まえる一方、新たな
制度においては薬事監視を行う地方公共団体間の適切な連携が求められるとの指摘があることを踏まえ、許
可・監視の実効性を担保しつつ新制度の円滑な早期導入を実現する観点から、まずは同一都道府県内で実
施すること。 さらに、より広範囲での制度実施に向けて、監視に係る課題整理に着手するとともに、制度施行後
の状況を踏まえた、撤廃も含め地理的制限の見直しを行うこと。
(実施時期)
b:(前段)令和6年結論、結論を得次第速やかに措置、(後段)令和6年検討開始、法令上の措置施行
後2年以内結論、結論を得次第速やかに措置
19
閣議決定)(抄)
4 デジタル技術を活用した新たな医薬品販売業の実現
(規制改革の内容)
b 厚生労働省は物理的な距離を超えて利用者に利便性を届けられるデジタル技術を活用する上で、本来、地
理的制約を課さないことが望ましく、受渡店舗を管理店舗と一定の地理的範囲(同一都道府県内、隣接都
道府県内や同一地域ブロック内など)に限ることは合理性がないとの指摘があることを踏まえる一方、新たな
制度においては薬事監視を行う地方公共団体間の適切な連携が求められるとの指摘があることを踏まえ、許
可・監視の実効性を担保しつつ新制度の円滑な早期導入を実現する観点から、まずは同一都道府県内で実
施すること。 さらに、より広範囲での制度実施に向けて、監視に係る課題整理に着手するとともに、制度施行後
の状況を踏まえた、撤廃も含め地理的制限の見直しを行うこと。
(実施時期)
b:(前段)令和6年結論、結論を得次第速やかに措置、(後段)令和6年検討開始、法令上の措置施行
後2年以内結論、結論を得次第速やかに措置
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