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【資料2】令和8年度介護従事者処遇状況等調査調査票(案) (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72321.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第44回 4/8)《厚生労働省》 |
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【問2(2)で加算(Ⅰ)イ・(Ⅰ)ロ・(Ⅱ)イ・(Ⅱ)ロのいずれかを算定していると答えた方におうかがいします】
問2(9)
す3
べを
て選
にん
○だ
を場
つ合
け、
てあ
くて
だは
さま
いる
も
の
経験・技能のある介護職員のうち1人以上は行うこととされている賃金改善の内容(キャリアパス要件Ⅳ)について、
実施する賃金改善等の状況に該当する番号に○をつけてください。(1、2は複数回答可)
1
改善後の賃金が年額440万円以上となる賃金改善を実施(予定)
2
既に賃金が年額440万円以上となっている者がいる
3
改善後の賃金が年額440万円となる者を設定しない(予定)
1
小規模事業所等で職種間の賃金バランスに配慮が必要であるため
2
職員全体の賃金水準が低い、地域の賃金水準が低い等の理由により、
直ちに年額440万円まで賃金を引き上げることが困難であるため
3
年額440万円の賃金改善を行うにあたり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため
4
その他(具体的に:
)
次は問3へお進みください
【問2(2)で「7 届出をしていない」と答えた方におうかがいします】
問2(10) 介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由について、該当する番号に○をつけてください。(複数回答可)
1
対象施設・事業所の制約のため困難
7
非常勤職員等の処遇上の問題
2
事務作業が煩雑
8
賃金改善の必要性がない
3
申請業務ができる職員がいない
9
算定要件を達成できない
4
令和9年度以降の取扱が不明
10
算定要件の令和8年度特例要件を知らなかった
5
追加費用負担の発生
11
法人内の医療機関等における給与等の
引き上げ状況を考慮した
6
利用者負担の発生
12
その他
(具体的に:
)
【問2(10)で「2 事務作業が煩雑」と答えた方におうかがいします】
補問
(10)-1
「事務作業が煩雑」とする具体的な事情について、該当する番号に〇をつけてください。(複数回答可)
1
処遇改善計画書の作成(どのように作成したらよいか分からない場合も含む)
2
処遇改善実績報告書の作成(どのように作成したらよいか分からない場合も含む)
3
勤務時間や勤務日数等に応じて、処遇改善加算の総額から個々の職員の支給額を算定する作業等
4
その他(具体的に:
)
次は問3へお進みください
6
問2(9)
す3
べを
て選
にん
○だ
を場
つ合
け、
てあ
くて
だは
さま
いる
も
の
経験・技能のある介護職員のうち1人以上は行うこととされている賃金改善の内容(キャリアパス要件Ⅳ)について、
実施する賃金改善等の状況に該当する番号に○をつけてください。(1、2は複数回答可)
1
改善後の賃金が年額440万円以上となる賃金改善を実施(予定)
2
既に賃金が年額440万円以上となっている者がいる
3
改善後の賃金が年額440万円となる者を設定しない(予定)
1
小規模事業所等で職種間の賃金バランスに配慮が必要であるため
2
職員全体の賃金水準が低い、地域の賃金水準が低い等の理由により、
直ちに年額440万円まで賃金を引き上げることが困難であるため
3
年額440万円の賃金改善を行うにあたり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため
4
その他(具体的に:
)
次は問3へお進みください
【問2(2)で「7 届出をしていない」と答えた方におうかがいします】
問2(10) 介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由について、該当する番号に○をつけてください。(複数回答可)
1
対象施設・事業所の制約のため困難
7
非常勤職員等の処遇上の問題
2
事務作業が煩雑
8
賃金改善の必要性がない
3
申請業務ができる職員がいない
9
算定要件を達成できない
4
令和9年度以降の取扱が不明
10
算定要件の令和8年度特例要件を知らなかった
5
追加費用負担の発生
11
法人内の医療機関等における給与等の
引き上げ状況を考慮した
6
利用者負担の発生
12
その他
(具体的に:
)
【問2(10)で「2 事務作業が煩雑」と答えた方におうかがいします】
補問
(10)-1
「事務作業が煩雑」とする具体的な事情について、該当する番号に〇をつけてください。(複数回答可)
1
処遇改善計画書の作成(どのように作成したらよいか分からない場合も含む)
2
処遇改善実績報告書の作成(どのように作成したらよいか分からない場合も含む)
3
勤務時間や勤務日数等に応じて、処遇改善加算の総額から個々の職員の支給額を算定する作業等
4
その他(具体的に:
)
次は問3へお進みください
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