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【資料２】令和８年度介護従事者処遇状況等調査調査票（案） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72321.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第44回 4／8）《厚生労働省》 |
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【問１（１）で「１ 給与等を引き上げた」又は「２ 引き上げる予定」と答えた方におうかがいします】
問１（5）
問１（6）
令和６年度税制改正により、処遇改善加算を活用して賃上げを行った分も、賃上げ促進税制による税額控除の対象となりました。
介護従事者等の給与等の引き上げに伴う賃上げ促進税制の令和７年度における適用状況について、該当する番号に○をつけてください。
1
適用を受けた
2
適用を受けなかった（赤字のため）
3
賃上げ促進税制の対象であったが、適用を受けなかった（２以外の理由）
4
社会福祉法人であり収益事業等を行っていないため、適用を受けなかった（賃上げ促進税制の対象外）
5
賃上げ促進税制の対象外（４以外の理由）
給与等の引き上げの要件について、該当する番号に○をつけてください。
なお、年度内に給与等を引き上げる予定の場合も、本問についてお答えください。（複数回答可）
1
勤続年数を要件として引き上げ
8
勤務時間を要件として引き上げ
2
経験年数を要件として引き上げ
9
管理職について引き上げ（ユニットリーダーを除く）
3
資格の保有を要件として引き上げ
10
管理職以外の者について引き上げ
4
サービス提供責任者を要件として引き上げ
11
人事評価に基づいて引き上げ
5
主任介護支援専門員を要件として引き上げ
12
要件を設定せずに引き上げ
6
勤務形態（常勤・非常勤）を要件として引き上げ
13
その他
7
雇用形態（正規・非正規）を要件として引き上げ
次は問2へお進みください
【問１（１）で「３ 給与等を引き上げる予定はなし」又は「４ 引き下げた」と答えた方におうかがいします】
問１（7）
給与等の引き上げを行わなかった理由について、該当する番号に○をつけてください。（複数回答可）
1
人員配置を厚くして職員の業務負担軽減を図ることを優先したため
2
現在の給与水準が他の施設・事業所と比べ高いため
3
経営が安定しないため
4
増収分を借入金の返済に充てたため
5
介護報酬の収入が減少したため
6
支出が収入を上回ったため
7
令和８年度に給与を引き上げるための財源がないため
8
法人内の医療機関等における給与等の引き上げ状況を考慮したため
9
その他
次は問2へお進みください
※次ページの問２については、調査対象サービスのページについてのみご記入ください。
調査対象サービス
（調査票表紙参照）
記入するページ
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
訪問介護
P.●
通所介護・地域密着型通所介護
通所リハビリテーション
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
訪問看護
P.●
訪問リハビリテーション
居宅介護支援
2
問１（5）
問１（6）
令和６年度税制改正により、処遇改善加算を活用して賃上げを行った分も、賃上げ促進税制による税額控除の対象となりました。
介護従事者等の給与等の引き上げに伴う賃上げ促進税制の令和７年度における適用状況について、該当する番号に○をつけてください。
1
適用を受けた
2
適用を受けなかった（赤字のため）
3
賃上げ促進税制の対象であったが、適用を受けなかった（２以外の理由）
4
社会福祉法人であり収益事業等を行っていないため、適用を受けなかった（賃上げ促進税制の対象外）
5
賃上げ促進税制の対象外（４以外の理由）
給与等の引き上げの要件について、該当する番号に○をつけてください。
なお、年度内に給与等を引き上げる予定の場合も、本問についてお答えください。（複数回答可）
1
勤続年数を要件として引き上げ
8
勤務時間を要件として引き上げ
2
経験年数を要件として引き上げ
9
管理職について引き上げ（ユニットリーダーを除く）
3
資格の保有を要件として引き上げ
10
管理職以外の者について引き上げ
4
サービス提供責任者を要件として引き上げ
11
人事評価に基づいて引き上げ
5
主任介護支援専門員を要件として引き上げ
12
要件を設定せずに引き上げ
6
勤務形態（常勤・非常勤）を要件として引き上げ
13
その他
7
雇用形態（正規・非正規）を要件として引き上げ
次は問2へお進みください
【問１（１）で「３ 給与等を引き上げる予定はなし」又は「４ 引き下げた」と答えた方におうかがいします】
問１（7）
給与等の引き上げを行わなかった理由について、該当する番号に○をつけてください。（複数回答可）
1
人員配置を厚くして職員の業務負担軽減を図ることを優先したため
2
現在の給与水準が他の施設・事業所と比べ高いため
3
経営が安定しないため
4
増収分を借入金の返済に充てたため
5
介護報酬の収入が減少したため
6
支出が収入を上回ったため
7
令和８年度に給与を引き上げるための財源がないため
8
法人内の医療機関等における給与等の引き上げ状況を考慮したため
9
その他
次は問2へお進みください
※次ページの問２については、調査対象サービスのページについてのみご記入ください。
調査対象サービス
（調査票表紙参照）
記入するページ
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
訪問介護
P.●
通所介護・地域密着型通所介護
通所リハビリテーション
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
訪問看護
P.●
訪問リハビリテーション
居宅介護支援
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