大阪特区の事例に基づき作成

特区の実証事業における直送への対応状況と課題
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特区の実証事業では、委託薬局の薬剤の遠隔による確認とそれに基づく最終鑑査の実施をし、受託薬局か
ら患者に薬剤が配送等されるもの（いわゆる直送）に向けた検証を実施中。①データ送信用の連携インフラ
が未整備、②薬袋の作成ルールが異なる、③画像確認以外の確認方法が必要、などの課題に対応中。

（１）直送を行う場合に想定されるステップ
受託薬局での作業

委託薬局での作業

①一包化が適切に行われているかの確認
②薬袋等の印刷、薬剤の薬袋への封入
（委託薬局→受託薬局への送付データに基づく）

（２）課題
①データ送信のためのフォーマット、連携インフラが未整備
委託薬局から受託薬局への「一包化指示」のためのデータ送信フォー
マットはあるが、それ以外の内容（例：薬袋情報、直送指示、配送状況確
認）を伝達するためのフォーマット・連携インフラがない。

②薬袋の作成のルールが薬局ごとに異なる
デザインや印字ルールが薬局ごとに異なり、管理の煩雑化が想定され

③最終鑑査用データを受託薬局に送付
④委託薬局での最終鑑査
⑤受託薬局に患者への薬剤配送等を指
示

る。（封入時の動画・画像記録との組み合わせをしつつ、照合ログを証
跡の一形態として位置づけることを検討（委託のオーダー番号に対応し
た薬袋、一包化の分包紙へのQRコード印字システムの開発など）。）

③画像確認だけでない確認方法の必要性
画像での確認には限界がある（例：一包化の分包紙の圧着品質の確認
などには不向き。）。

⑥患者宅等への薬剤の配送等
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