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規制改革推進に関する中間答申(実施事項説明資料) (9 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/agenda.html
出典情報 規制改革推進会議(第27回 2/26)《内閣府》
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「規制改革推進に関する中間答申」実施事項⑧
地方を伸ばし、暮らしを守る
指定自動車教習所の教習におけるデジタル技術の活用等





令和7年度措置等

(道路交通法・施行令・施行規則)

オンライン学科教習や遠隔教習システムなど、教習生の利便性等にも資するデジタル技術を
活用した教習について、運用の明確化などによって導入を促進することで、教習所の業務
効率化を実現し、移動の足として重要な自動車の免許取得に係る教習の円滑化を促進。

指定教習所数・卒業者数・教習員数の推移(2000年比)教習のデジタル技術の導入促進における主な課題等
~教習指導員数は卒業者数よりも大きく減少。負担軽減が課題~

(%)
100

~オンライン教習・遠隔教習の導入促進による負担軽減・効率化が重要~

指定教習所数
卒業者数

95

教習指導員数

90

・オンライン学科教習を実施している教習所では、警察
庁通達に基づき、教習生の受講状況の記録画像の全て
を教習指導員等が確認することなどが求められること
により、教習指導員等に過大な負担。

85%

85
80
75

75%

70

69%

65
2000 05

10

11

12

13

14

15

16

17

(備考)左図:警察庁「運転免許統計令和6年版」により作成。

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19

20

21

22

23

(年)
24

・遠隔教習システム(自動補助ブレーキ機能、双方向の
音声通話機能、走行データ等から教習生の運転に係る
改善点を診断する機能等を複合的に備えたシステム)
が開発され、一部の教習所の技能教習の無線教習で
活用されている状況。この活用によって教習の機会を
拡大することができれば、教習指導員の負担軽減等に
つながる。
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