「規制改革推進に関する中間答申」実施事項⑬
地方を伸ばし、暮らしを守る

令和７年度検討開始、結論を得次第速やかに措置等

シフト制における適正な年次有給休暇の取得等

概

（労働基準法・施行規則）

要

パートタイム労働者等の働き方として取り入れられているシフト制の有給休暇に係る法令等
の解釈を明確化するとともに、必要な周知を徹底することで、労働者による適正な有給休暇
の取得と使用者による適正な管理を推進。
パートタイム労働者等とシフト制の割合の現状

年次有給休暇の付与日数とシフト制への適用の課題

～人手不足や労働者のニーズの多様化などを背景に増加～

～法令等の解釈の明確化と必要な周知の徹底が必要～

通常の労働者

（万人）パートタイム労働者等の推移 （％）非正規雇用の勤務形態(2021年)
60
1,600
2025年
1,512万人

週所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者 1,500

・シフト制では、あらかじめ具体的な労働日や労働時間が確定し
ておらず、有給休暇の日数や有給休暇中の賃金の算定において
参照する所定労働時間・日数が判断困難。
・労使双方がシフト制の労働者に有給休暇が付与されることなど
を知らない、業務運営上の支障などを理由に取得させない、
取得できないといった事例も存在。

50

1,400

40

1,300

30

1,200

20

1,100

10

06

45.8％

4.0％

2002年
1,053万人

1,000
2002

50.2％

10

14

18

22

0
25
（年）

シフト制

固定勤務

（備考）左図：厚生労働省公表資料より引用。右図：総務省「労働力調査（詳細集計）」及び労働政策研究・研究機構「シフト制勤務で働く非正規労働者の実態等に関する調査結果」により作成。

交代制勤務

13