「規制改革推進に関する中間答申」実施事項⑩
地方を伸ばし、暮らしを守る
自家用有償旅客運送制度に関するローカルルールの見直し

概

要

令和８年度措置

（道路運送法・施行規則）

全国の移動の足不足の解消に向けて、
自家用有償旅客運送制度を促進する観点から、
同制度の
各地域の好事
担い手であるＮＰＯ法人等の多様な主体から意見聴取の機会を設けることや、
例及び見直しの進捗等を公表することなどにより、
不合理なローカルルールの見直しを促進。
自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）の概要
公共ライドシェアのイメージ

全国の導入状況
令和７年３月末時点
■ 制度創設（平成18年）
から令和５年末までの
導入自治体：545
■ 運用改善以降（令和６
年１月以降）の
導入自治体：100
合計：645自治体

（備考）左図・中図：令和７年度第１回交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会（令和７年６月27日）資料１－１により作成。

自家用有償旅客運送の主な課題

～持続的かつ合理的な運送を促進することが重要～

・ 担 い 手 で あ るＮ Ｐ Ｏ 法 人 等 は 、
地域公共交通会議によっては構成
員ではなく、ローカルルールの
背景や理由を把握できない、
ローカルルールの見直しを提案
できないなどの声があり。
・一部の市町村においては、１人
当たりの業務負担の増大や、短期
間 で の 人事 異 動の 影 響 で制 度に
係る情報・知見が蓄積されにくい
ことなどにより、関係規定の趣旨
について正しい理解や知見が不足
しているなどの声あり。
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