「規制改革推進に関する中間答申」実施事項④
強い経済の実現
弁護士法におけるＡＩ活用の更なる明確化

概

令和８年検討開始、
令和８年度上期結論、
結論を得次第速やかに措置

（弁護士法）

要

企業法務において契約書を自動作成・更新するなどのＡＩを用いたリーガルテックを活用
したサービスについて、今後の技術水準の向上も見据えながらサービスの提供に対する規制
の在り方を検討し、開発・提供・利用の拡大を推進。

ＡＩを用いたリーガルテックを活用したサービスの進展
～技術水準の向上に伴いリーガルテックも進化～

第１世代
（2018年～）
・契約書自動レビュー
（ひな型と照合）
・契約書自動作成
（ひな型を利用）
・締結後の契約管理

第２世代
（2023年～）
・生成ＡＩ活用：
文章要約・
データベース検索
・修正案提示・
ユーザー指示対応

第３世代
（2025年～）

生成ＡＩを利用した
エージェント機能
・契約書自動作成・
自動修正
・ＡＩによる法務相談
案件の前裁き（問合
せ・情報収集）・
初期回答

書面審査業務の例

契約書等の審査業務へのＡＩ導入効果の推計例

～人材不足をＡＩが補うことで、経営環境の複雑化やガバナンス強化に対応～
●日本全体で法務業務を担う組織を持つ企業：6,000社
法務業務従事者は、１社当たり平均8.5人であることから、
6,000社×8.5人＝約５万人について、
労働時間の１割の業務削減・業務振替効果が期待
●日本全体で法務業務を担う組織を持たない企業：約399万社
専門部署を持たなくても、契約の適法性等を容易に確認でき
るようになり、事業規模等による企業間の法務格差を是正

弁護士法の規定

～ＡＩの活用によって人手を真に必要な作業に重点化することが理想～

～法律事務におけるＡＩの活用は、非弁行為に当たるおそれ～

（現状）
法務部門が人手で
適法な書面に修正

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟
事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政
庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、
代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれ
らの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この
法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

各部門が契約書・広告・
支払督促の書面等を作成

（理想）
ＡＩが書面を自動修正し
人手で最終チェック

（備考）左上図：デジタル･ＡＩワーキング･グループ（令和８年１月９日）資料２により引用・作成。左下図・右上図 ：デジタル･ＡＩワーキング・グループ（令和８年１月９日）資料１により引用･作成。
＿＿＿＿右上図は、商事法務研究会･経営法友会「第12次法務部門実態調査」（2022年4月）からの推計。法務業務のうち労働時間の２割を充てている契約審査に要する時間が半減すると想定。

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