「規制改革推進に関する中間答申」実施事項⑫
地方を伸ばし、暮らしを守る
特定施設等における人員配置基準の特例的な柔軟化等の推進

概

要

令和７年度検討開始、令和８年度結論等

（介護保険法、指定居宅サービス等の事業の人員･設備及び運営に関する基準、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準）

介護の質の維持･向上や介護職員の負担軽減に資する生産性向上を図る観点から、
特定施設等に
要件の
おける人員配置基準の特例的な柔軟化（要介護者:看護･介護職員=３:１⇒３:0.9）等の制度運用のため、
在り方の見直しや業務時間を計測するタイムスタディ調査等に要する事務負担の軽減を行う。
直接介護業務時間に関する要件の在り方の見直し

タイムスタディ調査の簡素化

テクノロジー導入によって総業務時間に占める直接介護
業務時間の割合が増加することが要件となっているが、
介護用シャワーや自動体位交換機など直接介護業務時間
の減少につながるテクノロジーが存在。
直接介護業務の生産性向上に資するテクノロジーの活用
を図るため、直接介護業務時間に関する要件の見直しを
検討するなど、介護現場の実態に合う方向で見直し。

ロボットやＩＣＴなどのテクノロジーの導入前後の職員
の業務時間を計測するタイムスタディ調査において、
業務項目の簡素化・柔軟化など、事務負担の軽減が必要。
10分単位の
記録が煩雑

直接介護業務時間の減少につながるテクノロジーの例
項目が必ずしも
業務実態に合って
おらず過多
自動体位交換機能付マットレス
（床ずれ予防）

介護用シャワー
（特殊浴対応装置）

（備考）左図：㈱モルテン ウェブサイトより引用。右図：エア･ウォーター･メディカル㈱ウェブサイトより引用。

（備考）健康・医療・介護ワーキング・グループ（令和７年12月３日）資料１－１により作成。12