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規制改革推進に関する中間答申(実施事項説明資料) (3 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/agenda.html
出典情報 規制改革推進会議(第27回 2/26)《内閣府》
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「規制改革推進に関する中間答申」実施事項②
強い経済の実現
無人航空機(ドローン)の社会実装の促進





令和8年度結論、結論を得次第速やかに措置等

(航空法施行規則、無人航空機操縦士実地試験実施基準、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示等)

高速・長距離飛行が可能で測量・点検・輸送等での活用が期待されているVTOL(垂直
離着陸)型ドローンの操縦ライセンスの見直しやドローンの電波利用に係る環境整備等を
行うことで、ドローンの社会実装と国産ドローンの輸出を促進。
VTOL型ドローンの飛行イメージ

~自動操縦によって滑走路を用いず垂直離発着が可能~

5.8GHz帯における特定実験試験局の使用可能地域

~海外主要国では5.8GHz帯の利用が普及。
国内では使用可能地域は限定的~
市区町村

大分県
産業科学技術
センター
■高速道路
■国土交通省指定の国道
■使用可能地域(高速道路や国土交通省指定の
国道から2kmを確保できる市区町村)

特定の施設

加賀市・
生水展望広場

福島ロボット
テスト
フィールド・
浪江町滑走路
横須賀リサーチパーク

VTOL型ドローンの操縦ライセンス制度におい
国産ドローンの競争力強化と輸出促進に向けて、
5.8GHz帯の特定実験試験局の開設区域を拡充する
て求められている滑走路を用いて手動操縦で離発
着する技能は、運航実態と乖離しており、見直し。 とともに、ドローン・衛星の直接通信を可能とする。

(備考)VTOLは「Vertical Take-off and Landing(垂直離着陸)」の略。左図:スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ(令和7年11月6日)資料1-1より引用。
右図:スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ(令和7年11月6日)資料1-3より引用。

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