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規制改革推進に関する中間答申（実施事項説明資料） (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第27回 2／26）《内閣府》 |
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「規制改革推進に関する中間答申」実施事項⑭
地方を伸ばし、暮らしを守る
緊急通行車両の確認に係る申出のオンライン化
概
要
令和７年度措置
（災害対策基本法・施行令・施行規則）
災害時の緊急通行が可能となる車両の申請について、既に警察に対してはオンラインでの
手続が可能となっているところ、都道府県に対してもオンラインでの手続を可能とすること
で、事前に災害時において迅速に支援物資を供給できる体制を強化。
緊急通行路の指定
緊急通行車両の申請様式
警察に対してはオンラインでの
手続が可能となっているが、
緊急通行車両の標章
一部の県においては、都道府県
地域防災計画に基づく防災協定を
締結している指定公共機関（小売
業、運輸業、建設業など）に都道
府県に対する申請を引き続き求め、
オンラインでの手続が可能と
なっていない状況が続いている。
⇒こうした県においても、事前
交付を効率化することが必要。
（備考）左上図：平成23年版警察白書等より引用。左下図：警察庁ウェブページより引用。右図：災害対策基本法施行規則（昭和三十七年総理府令第五十二号）より引用。
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地方を伸ばし、暮らしを守る
緊急通行車両の確認に係る申出のオンライン化
概
要
令和７年度措置
（災害対策基本法・施行令・施行規則）
災害時の緊急通行が可能となる車両の申請について、既に警察に対してはオンラインでの
手続が可能となっているところ、都道府県に対してもオンラインでの手続を可能とすること
で、事前に災害時において迅速に支援物資を供給できる体制を強化。
緊急通行路の指定
緊急通行車両の申請様式
警察に対してはオンラインでの
手続が可能となっているが、
緊急通行車両の標章
一部の県においては、都道府県
地域防災計画に基づく防災協定を
締結している指定公共機関（小売
業、運輸業、建設業など）に都道
府県に対する申請を引き続き求め、
オンラインでの手続が可能と
なっていない状況が続いている。
⇒こうした県においても、事前
交付を効率化することが必要。
（備考）左上図：平成23年版警察白書等より引用。左下図：警察庁ウェブページより引用。右図：災害対策基本法施行規則（昭和三十七年総理府令第五十二号）より引用。
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