別紙 規制・標準・認証の一体的改革の背景
第1部

規制改革と成長戦略の関係（供給制約社会における規制改革の意義）

日本は少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、かつての需要制約型経済から供給制約型
経済への構造転換が進行している。このような環境下では、限られた人的・物的資源をいかに効
率的に活用するかが成長の鍵となる。
規制改革は、供給制約を緩和する有効な手段となりうる。例えば、技術進歩に対応した規制
の見直しは、新技術の活用による生産性向上を可能にする。また、規制当局のリソース制約を克
服するために、官民の適切な役割分担（規制当局は法益と性能水準の設定に注力し、技術的詳細
は民間の標準化活動に委ねる）を図ることで、規制の機動性と実効性を両立させることができる。

第2部
1

規制・標準・認証の一体的設計の理論的基盤

官民の役割分担と性能規定化の原理
規制の技術基準には、大きく分けて「仕様規定」と「性能規定」の二つのアプローチがある。

仕様規定は特定の技術・材料・手法を指定するのに対し、性能規定は達成すべき結果（安全性能
等）を規定し、その実現手段は規定しない。
性能規定の利点は、技術革新への対応の機動性にある。新技術が登場した場合にも法令改正
を待たずに市場投入が可能となる。ただし、性能規定は抽象度が高いため、事業者にとっては具
体的な適合方法が不明確になるリスクがある。この問題を解決するのが、技術標準との組み合わ
せである。
標準への適合をもって規制要件への適合を推定する仕組み（「適合推定」）を整備すること
で、事業者の予見可能性を確保しつつ、技術進歩に応じた標準の更新を通じて規制内容を機動的
に改善できる。このアプローチにより、規制当局は法益と性能水準の設定に注力し、技術的詳細
は民間の標準化活動に委ねるという官民の適切な役割分担が実現する。

2

EU New Legislative Framework の分析と課題
EU は 1985 年（昭和 60 年）のニューアプローチ以降、法令で必須要求事項（Essential

Requirements）のみを規定し、技術的詳細は整合規格（Harmonised Standards）に委ねるという

8