ンスの承認、広島 AI プロセスの迅速な成果は、日本の外交的成功である。
アジャイル・ガバナンスの核心は、「規制して忘れる（regulate and forget）」モデルから
「適応し学ぶ（adapt and learn）」モデルへの転換にある。2021 年（令和 3 年）10 月の OECD 理
事会勧告「アジャイル規制ガバナンスに関する勧告」（OECD/LEGAL/0464）は、この日本発の
概念を国際的な法的文書として確立した。同勧告は、反復的・柔軟な規制影響評価サイクル、ホ
ライズン・スキャニングによる先見的ガバナンス、アウトカム志向規制、規制監督下での実験・
テスト・試行の促進（サンドボックス）を主要な柱としている。
規制・標準・認証の一体的設計は、アジャイル・ガバナンスの理念と整合的である。性能規
定化により規制の機動性を確保しつつ、技術標準への適合推定により予見可能性を維持し、実
証・フォローアップによるエビデンスに基づく改善を行うアプローチは、まさに「適応し学ぶ」
ガバナンス・モデルの具体化である。

第3部
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規制と標準の関係

アジャイル・ガバナンスにおける標準の位置づけ
日本が国際的に提唱するアジャイル・ガバナンスの枠組みにおいても、標準は重要な位置を

占める。経済産業省「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2」（2021 年〔令和 3 年〕7 月）は、
アジャイル・ガバナンスを「様々なステークホルダーが、自らの置かれた社会的状況を継続的に
分析し、目標を設定し、ルール・組織・技術等のガバナンスシステムを設計し、結果を対話を通
じて継続的に評価・改善するガバナンスモデル」と定義している。
この定義において「ルール」とは、法令だけでなく、標準・ガイドライン・自主規制を含む
広い概念である。アジャイル・ガバナンスは、ハードロー（法令）とソフトロー（標準・ガイド
ライン等）の適切な組み合わせにより、技術革新の速度に対応しつつ法益を保護することを志向
している。
2023 年（令和 5 年）G7 高崎デジタル・技術大臣会合で合意された「アジャイル・ガバナン
スの 5 原則」は、法の支配、適正手続、民主主義、人権尊重、イノベーション機会の活用である。
これらの原則を実現するためには、法令による性能要件の設定と、標準・ガイドラインによる具
体的な適合方法の提示を組み合わせた、重層的なガバナンス構造が有効である。規制・標準・認

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