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参考資料１ 落合委員提出資料 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第27回 2／26）《内閣府》 |
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開の要素となる技術である無人航空機衝突回避システムに関する国際標準化も進められており、
無人航空機の運航手順の規格（ISO 21384-3：2023）が日本主導で改正されたほか、2024 年 4 月
には、無人航空機の衝突回避に関する技術報告書（ISO/TR 23267）が日本主導で提案、公開され
ている。
また、フィジカル AI では日本の製造業等の産業の蓄積を先端分野との組合せで活かすことが
期待されているが、日本の伝統的な産業を国際標準化につなげた意外な事例として、抹茶では農
研機構が日本代表団長として積極的に活動し、令和 2 年（2020 年）に ISO/TC34/SC8 に WG13
（抹茶）が設立され、日本人がコンビーナに就任した 11。抹茶の定義に関する技術報告書 ISO TR
21380 が令和 4 年(2022 年)に発行され、日本で独自に発展してきた抹茶の栽培方法や製造方法、
その歴史がまとめられており、日本産抹茶の国際市場での評価の向上にもつながると期待されて
いる 12。
これらの事例は、国際標準の策定段階から日本が主導的に関与することで、日本の技術・製
品の優位性を国際的に確保できることを示している。
さらに昨今の規制改革推進会議でも、人口減少、少子高齢化等日本が課題先進国となる分野
の議論も少なくないが、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「ポストコロナ時代の学び
方・働き方を実現するプラットフォームの構築」では、重度運動機能障害者向けの「ジェスチャ
インターフェース」について、国際標準化に向けた提案を国際総会にて行い、Preliminary Work
Item（PWI）として登録するなど、研究開発と標準化を一体的に進める取組が行われている 13。
同 SIP では知財委員が作成したチェックシートを課題内で共有し、知的財産発掘・創出のための
取組について共通認識を図りつつ、データ形式の標準化、国際標準化等を進めている。
11
経済産業省「令和 2 年（2020 年）度産業標準化事業表彰受賞者インタビュー」角川修氏（農研機構茶業研究監）。平
成 21 年（2009 年）ロンドン会議で ISO11287 から抹茶・玉露が外れる危機に対応、平成 26 年（2014 年）に P メンバ
ー取得、令和 2 年（2020 年）に ISO/TC34/SC8/WG13（抹茶）設立・コンビーナ就任。
12
農研機構プレスリリース「(研究成果)抹茶の定義に関する技術報告書が ISO より発行」（令和４年（2022 年）４月 14
日公表）https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nifts/152224.html
13
内閣府 SIP「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」令和 6 年度（2024 年度）実施
状況（令和 7 年（2025 年）4 月 10 日公表）。重度運動機能障害者向け「ジェスチャインターフェース」について国際標
準化提案を行い、Preliminary Work Item（PWI）として登録。
4
無人航空機の運航手順の規格（ISO 21384-3：2023）が日本主導で改正されたほか、2024 年 4 月
には、無人航空機の衝突回避に関する技術報告書（ISO/TR 23267）が日本主導で提案、公開され
ている。
また、フィジカル AI では日本の製造業等の産業の蓄積を先端分野との組合せで活かすことが
期待されているが、日本の伝統的な産業を国際標準化につなげた意外な事例として、抹茶では農
研機構が日本代表団長として積極的に活動し、令和 2 年（2020 年）に ISO/TC34/SC8 に WG13
（抹茶）が設立され、日本人がコンビーナに就任した 11。抹茶の定義に関する技術報告書 ISO TR
21380 が令和 4 年(2022 年)に発行され、日本で独自に発展してきた抹茶の栽培方法や製造方法、
その歴史がまとめられており、日本産抹茶の国際市場での評価の向上にもつながると期待されて
いる 12。
これらの事例は、国際標準の策定段階から日本が主導的に関与することで、日本の技術・製
品の優位性を国際的に確保できることを示している。
さらに昨今の規制改革推進会議でも、人口減少、少子高齢化等日本が課題先進国となる分野
の議論も少なくないが、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「ポストコロナ時代の学び
方・働き方を実現するプラットフォームの構築」では、重度運動機能障害者向けの「ジェスチャ
インターフェース」について、国際標準化に向けた提案を国際総会にて行い、Preliminary Work
Item（PWI）として登録するなど、研究開発と標準化を一体的に進める取組が行われている 13。
同 SIP では知財委員が作成したチェックシートを課題内で共有し、知的財産発掘・創出のための
取組について共通認識を図りつつ、データ形式の標準化、国際標準化等を進めている。
11
経済産業省「令和 2 年（2020 年）度産業標準化事業表彰受賞者インタビュー」角川修氏（農研機構茶業研究監）。平
成 21 年（2009 年）ロンドン会議で ISO11287 から抹茶・玉露が外れる危機に対応、平成 26 年（2014 年）に P メンバ
ー取得、令和 2 年（2020 年）に ISO/TC34/SC8/WG13（抹茶）設立・コンビーナ就任。
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農研機構プレスリリース「(研究成果)抹茶の定義に関する技術報告書が ISO より発行」（令和４年（2022 年）４月 14
日公表）https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nifts/152224.html
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内閣府 SIP「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」令和 6 年度（2024 年度）実施
状況（令和 7 年（2025 年）4 月 10 日公表）。重度運動機能障害者向け「ジェスチャインターフェース」について国際標
準化提案を行い、Preliminary Work Item（PWI）として登録。
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